権利落ち日
特徴
配当金や株主優待を取得するためには、権利確定日の2営業日前[1]の後場取引終了時点で株式を保有しなければ権利が得られない。翌営業日は権利日が過ぎてしまい、株主としての権利や権利日に、権利が得られる配当金の差額分、実質的に価値が目減りするので、東京証券取引所の株価や日経平均株価・東証株価指数が下落する傾向にある。そのため「権利落ち」とも呼ばれる。現在は権利確定日の前日が該当日となっている。
なお、株式相場においては、更に株価の上昇が期待される会社の株式は「権利落ち日」以降も価額が崩れない事が殆どであり、権利落ち後に株価が下がった場合には、相場格言で言う「権落ち後の押し目買い」として好機であるとされている。
注釈
- それ以前は(2009年9月まで)4営業日前→(2009年10月から2019年6月)3営業日前・=権利付最終売買日
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