板橋区ホタル生態環境館

2014年（平成26年）1月27日に板橋区で行ったホタルの生育数調査で、実際に確認されたホタルの幼虫は2匹のみであった。推定2万匹ものホタルの幼虫がいるはずの「せせらぎ」で、推定生息数がわずか23匹と極めて少数であるとの調査結果が発表された[7][8]。さらに、板橋区の環境課長は同年2月19日の区民環境委員会で「ホタルが持ち込まれていたという証言がある」と発言した[9]。2015年1月20日、ホタルのDNA解析の結果が公表され、分析不能のものを除けば、ホタル生態館のホタルはいずれも中部・東海・西日本のいずれかの由来であり、東北由来のホタルは存在しないと判明した[9]。 したがって、ホタル生態環境館のホタルは外部から人為的に持ち込まれたものであり、福島県大熊町から譲り受けて以来25世代にわたって累代飼育を行ってきた実態は存在しないと指摘された[9]。元職員との裁判においても、累代飼育を裏付ける具体的証拠を得る事はできず、具体的な証拠は提出されなかった[10]。

2013年度の人事異動に際して、ホタル生態環境館でクロマルハナバチが異常に飼育されていることが発覚し、関係者への聞き取り調査が行われた[4]。その結果、施設の開設当時から勤める職員の非違行為が明らかとなった[4]。2014年3月、板橋区はホタル生態環境館元職員を懲戒免職とした[4]。その理由は、特定営利企業への便宜供与や、ホタル生態環境館施設でクロハナマルバチを無断飼育したことなどである[4]。これに対して、元職員は懲戒処分取消請求事件と未払残業代の支払請求訴訟などを提起した[4][10]。2年半あまりの裁判の結果、裁判所による和解勧告がなされ[4]、板橋区は懲戒免職処分を取り消し、未払金として請求されていた金額の一部を解決金として支払った[10]。その後、元職員は個人事業主である自身と板橋区との委託契約解除が無効であると裁判を提起したものの、敗訴した[10]。

他の区の年10万円の予算に対して、板橋区では年数千万円、最終的に10億円の税金がつぎ込まれていた。ホタル生態館で不正な収入を得ていた人物荒唐無稽な主張を受け入れた「和解」案に賛成した日本共産党を批判した松崎いたる板橋区区議[11]が同党から除名された[12]。彼は日本共産党青年組織である民青から日本共産党本部に勤務後、板橋区議を4期16年務め、日本共産党板橋区議団の幹事長を務めていた人物であった[11]。以後は無所属区議としして板橋区ホタル生態館の不正追求している[12]。板橋区ホタル館の元職員は、職員自身の関わる「ナノ銀」商品を買わせるように、板橋区内で「水質分析結果報告書」を無断発行していた。その上で、淡水には存在しない腸炎ビブリオ、O157が山梨県笛吹市の公園内淡水の水路という検出されたとの虚偽記載で不安を煽る内容で誘導していたことも松崎区議は告発している[13]。