南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(なんかいトラフじしんにかかるじしんぼうさいたいさくのすいしんにかんするとくべつそちほう)は、日本の法律の1つ。「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」とも呼ばれる[1]。かつての「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(東南海・南海地震対策特別措置法)が改正されたものである[2]。略称は「南海トラフ法」。
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 | |
---|---|
日本の法令 | |
通称・略称 | 南海トラフ法 |
法令番号 | 平成14年法律第92号 |
種類 | 行政手続法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 2002年7月19日 |
公布 | 2002年7月26日 |
施行 | 2003年7月25日 |
関連法令 | 地震防災対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法 |
制定時題名 | 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 |
条文リンク | 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 - e-Gov法令検索 |
この法律は、南海トラフ地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体および財産を保護するため、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等の作成、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成およびこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)その他の地震防災対策に関する法律と相まって、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的としている[3]。
この法律において「南海トラフ」とは、駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域および土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレートおよびユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域をいう。「南海トラフ地震」とは、南海トラフおよびその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震をいう[3]。「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害およびこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう[3]。「地震防災」とは、地震災害の発生の防止または地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう[3]。
内閣総理大臣は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、「南海トラフ地震防災対策推進地域」として指定するものとする。中央防災会議は、推進地域の指定があったときは、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を作成し、およびその実施を推進しなければならない[3]。この南海トラフ地震防災対策推進基本計画は、南海トラフ法第4条の規定に基づき、国の南海トラフ地震の地震防災対策の推進に関する基本的方針および基本的な施策に関する事項、施策の具体的な目標およびその達成の期間、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針、指定行政機関、関係地方公共団体等が定める南海トラフ地震防災対策推進計画および関係事業者等が定める南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項等を定め、もって南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災対策の推進を目的とするものである[4]。
概要
南海トラフ地震防災対策推進地域 (の指定)
- 南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定し、内閣総理大臣が指定する。
- 指定基準は以下の通り。
- 震度6弱以上の地域
- 津波高3m以上で海岸堤防が低い地域
- 防災体制の確保、過去の被災履歴への配慮
都道府県 | 市町村 |
---|---|
茨城県 | 水戸市、日立市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、東茨城郡大洗町、 那珂郡東海村 |
千葉県 | 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、山武 市、いすみ市、大網白里市、山武郡九十九里町、同郡横芝光町、長生郡一宮 町、同郡長生村、同郡白子町、夷隅郡御宿町、安房郡鋸南町 |
東京都 | 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
神奈川県 | 横浜市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、 三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、三浦郡 葉山町、高座郡寒川町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄上郡中井町、同郡大井町、同郡松田町、同郡山北町、同郡開成町、足柄下郡箱根町、同郡真鶴町、 同郡湯河原町 |
山梨県 | 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡市川三郷町、 南巨摩郡早川町、同郡身延町、同郡南部町、同郡富士川町、中巨摩郡昭和町、 南都留郡道志村、同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡鳴沢村、同 郡富士河口湖町 |
長野県 | 岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、南佐久郡川上村、同郡南牧村、諏訪郡下諏訪町、同郡富士見町、同郡原村、上伊那郡辰野町、同 郡箕輪町、同郡飯島町、同郡南箕輪村、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡 松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡阿智村、同郡平谷村、同郡根羽村、 同郡下條村、同郡売木村、同郡天龍村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村、同郡大鹿村、木曽郡上松町、同郡南木曽町、同郡大桑村、同郡木曽町 |
岐阜県 | 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、 郡上市、下呂市、海津市、羽島郡岐南町、同郡笠松町、養老郡養老町、不破 郡垂井町、同郡関ヶ原町、安八郡神戸町、同郡輪之内町、同郡安八町、揖斐 郡揖斐川町、同郡大野町、同郡池田町、本巣郡北方町、加茂郡坂祝町、同郡富加町、同郡川辺町、同郡七宗町、同郡八百津町、同郡白川町、同郡東白川村、可児郡御嵩町 |
静岡県 (全域) | 静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野 市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、同郡河津町、同郡南伊豆町、同郡松崎町、同郡西伊豆町、田方郡函 南町、駿東郡清水町、同郡長泉町、同郡小山町、榛原郡吉田町、同郡川根本町、周智郡森町 |
愛知県 (全域) | 名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、 津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑 市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、 尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井 郡豊山町、丹羽郡大口町、同郡扶桑町、海部郡大治町、同郡蟹江町、同郡飛 島村、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡南知多町、同郡美浜町、同郡武豊 町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、同郡東栄町、同郡豊根村 |
三重県 (全域) | 津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡 東員町、三重郡菰野町、同郡朝日町、同郡川越町、多気郡多気町、同郡明和町、同郡大台町、度会郡玉城町、同郡度会町、同郡大紀町、同郡南伊勢町、 北牟婁郡紀北町、南牟婁郡御浜町、同郡紀宝町 |
滋賀県 (全域) | 大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、 野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、蒲生郡日野町、同郡竜王町、 愛知郡愛荘町、犬上郡豊郷町、同郡甲良町、同郡多賀町 |
京都府 | 京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、 南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、同郡 宇治田原町、相楽郡笠置町、同郡和束町、同郡精華町、同郡南山城村 |
大阪府 | 大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝 塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、 河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、 摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭 山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、泉北郡忠岡町、泉南郡熊取町、 同郡田尻町、同郡岬町、南河内郡太子町、同郡河南町、同郡千早赤阪村 |
兵庫県 | 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、加西市、 南あわじ市、淡路市、加東市、たつの市、加古郡稲美町、同郡播磨町、揖保 郡太子町 |
奈良県 (全域) | 奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、同郡三郷町、同郡斑鳩町、同郡安堵町、磯城郡川西町、同郡三宅町、同郡田原本 町、宇陀郡曽爾村、同郡御杖村、高市郡高取町、同郡明日香村、北葛城郡上 牧町、同郡王寺町、同郡広陵町、同郡河合町、吉野郡吉野町、同郡大淀町、 同郡下市町、同郡黒滝村、同郡天川村、同郡野迫川村、同郡十津川村、同郡 下北山村、同郡上北山村、同郡川上村、同郡東吉野村 |
和歌山県 (全域) | 和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、 岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡かつらぎ町、同郡九度山町、同郡高野町、 有田郡湯浅町、同郡広川町、同郡有田川町、日高郡美浜町、同郡日高町、同 郡由良町、同郡印南町、同郡みなべ町、同郡日高川町、西牟婁郡白浜町、同 郡上富田町、同郡すさみ町、東牟婁郡那智勝浦町、同郡太地町、同郡古座川町、同郡北山村、同郡串本町 |
岡山県 | 岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤 磐市、浅口市、和気郡和気町、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、小田郡矢掛町 |
広島県 | 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、大竹市、東広島 市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊 野町、同郡坂町、豊田郡大崎上島町 |
山口県 | 下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、 山陽小野田市、大島郡周防大島町、玖珂郡和木町、熊毛郡上関町、同郡田布 施町、同郡平生町 |
徳島県 (全域) | 徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、 勝浦郡勝浦町、同郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、同郡神山町、 那賀郡那賀町、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡海陽町、板野郡松茂町、同 郡北島町、同郡藍住町、同郡板野町、同郡上板町、美馬郡つるぎ町、三好郡 東みよし町 |
香川県 (全域) | 高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三 豊市、小豆郡土庄町、同郡小豆島町、木田郡三木町、香川郡直島町、綾歌郡 宇多津町、同郡綾川町、仲多度郡琴平町、同郡多度津町、同郡まんのう町 |
愛媛県 (全域) | 松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、 四国中央市、西予市、東温市、越智郡上島町、上浮穴郡久万高原町、伊予郡 松前町、同郡砥部町、喜多郡内子町、西宇和郡伊方町、北宇和郡松野町、同 郡鬼北町、南宇和郡愛南町 |
高知県 (全域) | 高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、 四万十市、香南市、香美市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同 郡安田町、同郡北川村、同郡馬路村、同郡芸西村、長岡郡本山町、同郡大豊 |
福岡県 | 北九州市、行橋市、豊前市、京都郡苅田町、築上郡吉富町、同郡築上町 |
熊本県 | 宇城市、阿蘇市、天草市、阿蘇郡高森町、上益城郡山都町、球磨郡多良木町、同郡湯前町、同郡水上村、同郡あさぎり町、天草郡苓北町 |
大分県 | 大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、 杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日 出町、玖珠郡九重町 |
宮崎県 (全域) | 宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、同郡綾町、児湯 郡高鍋町、同郡新富町、同郡西米良村、同郡木城町、同郡川南町、同郡都農 町、東臼杵郡門川町、同郡諸塚村、同郡椎葉村、同郡美郷町、西臼杵郡高千 穂町、同郡日之影町、同郡五ヶ瀬町 |
鹿児島県 | 鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、指宿市、西之表市、垂水市、 摩川 内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、 奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、同郡十島村、薩摩郡 さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、 同郡錦江町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町、 同郡屋久島町、大島郡大和村、同郡宇検村、同郡瀬戸内町、同郡龍郷町、同 郡喜界町、同郡徳之島町、同郡天城町、同郡伊仙町、同郡和泊町、同郡知名 町、同郡与論町 |
沖縄県 | 名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、 同郡東村、島尻郡与那原町、同郡渡嘉敷村、同郡座間味村、同郡南大東村、 同郡北大東村、同郡伊平屋村、同郡八重瀬町、宮古郡多良間村 |
基本計画の作成 (中央防災会議が作成)
- 国の南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策、施策の具体的な目標及びその達成期間、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針等を定める。
推進計画の作成
- 指定行政機関の長及び指定公共機関は、防災業務計画において、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、国、地方公共団体その他の関係者の連携協力の確保に関する事項等を定める (推進計画) とともに、津波避難対策施設整備の目標及び達成期間を定める。
- 地方防災会議等 (都府県及び市町村) は地域防災計画において、上記の事項を定めるよう努め、市町村防災会議はこれらの事項に加え、津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項を定めることができる。
対策計画の作成
- 推進地域内の医療機関、百貨店等不特定多数の者が出入りする施設の管理者等は、推進地域の指定から六月以内に、津波からの円滑な避難の確保に関する計画を作成し、都府県知事に届け出る。
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 (の指定)
- 推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い発生する津波に対し、津波避難対策を特別に強化すべき地域を南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 (特別強化地域) として、内閣総理大臣が指定する。
- 指定基準は以下の通り。(浸水深、浸水面積等の地域の実情を踏まえ、津波避難の困難性を考慮する。)
- 津波により30cm以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域
- 特別強化地域の候補市町村に挟まれた沿岸市町村
- 同一府県内の津波避難対策の一体性の確保
都道府県 | 市町村 |
---|---|
千葉県 | 館山市、南房総市、安房郡鋸南町 |
東京都 | 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村 |
神奈川県 | 横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三 浦市、三浦郡葉山町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄下郡真鶴町、同郡 湯河原町 |
静岡県 | 静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、伊東市、富士市、磐田市、焼津市、 掛川市、袋井市、下田市、湖西市、伊豆市、御前崎市、牧之原市、賀茂 郡東伊豆町、同郡河津町、同郡南伊豆町、同郡松崎町、同郡西伊豆町、 榛原郡吉田町 |
愛知県 | 豊橋市、田原市、知多郡南知多町 |
三重県 | 津市、四日市市、伊勢市、松阪市、鈴鹿市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、 志摩市、三重郡川越町、多気郡明和町、度会郡大紀町、同郡南伊勢町、 北牟婁郡紀北町、南牟婁郡御浜町、同郡紀宝町 |
兵庫県 | 洲本市、南あわじ市 |
和歌山県 | 和歌山市、海南市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、有田郡湯浅町、 同郡広川町、日高郡美浜町、同郡日高町、同郡由良町、同郡印南町、同 郡みなべ町、西牟婁郡白浜町、同郡すさみ町、東牟婁郡那智勝浦町、同 郡太地町、同郡古座川町、同郡串本町 |
徳島県 | 徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡 海陽町、板野郡松茂町 |
愛媛県 | 宇和島市、八幡浜市、西予市、西宇和郡伊方町、南宇和郡愛南町 |
高知県 | 高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水 市、四万十市、香南市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同 郡安田町、同郡芸西村、高岡郡中土佐町、同郡四万十町、幡多郡大月町、 同郡黒潮町 |
大分県 | 大分市、佐伯市、臼杵市、津久見市 |
宮崎県 | 宮崎市、延岡市、日南市、日向市、串間市、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町 |
鹿児島県 | 西之表市、志布志市、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町 |
津波避難対策緊急事業計画の作成
市町村長は、都府県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、以下の施設の整備(津波避難対策 緊急事業)に関する計画を作成するとともに、当該津波避難対策緊急事業の目標及び達成期間を定める
- 津波からの避難の用に供する避難施設その他の避難場所
- 避難場所までの避難の用に供する避難路その他の避難経路
- 集団移転促進事業及び集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であって、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒等の要配慮者が利用する政令で定める施設
津波避難対策緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等
- 津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例
- 集団移転促進事業関連の施設移転に対する財政上の配慮等
脚注
- 日本大百科全書(ニッポニカ). “南海トラフ巨大地震対策特別措置法とは”. コトバンク. 2021年2月28日閲覧。
- “東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律”. www.shugiin.go.jp. 2021年2月28日閲覧。
- “南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2021年2月28日閲覧。
- “南海トラフ地震防災対策推進基本計画”. 中央防災会議. 2021年4月22日閲覧。
- 南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧(内閣府)