日本沖縄政策研究フォーラム

日本沖縄政策研究フォーラム
Okinawa Policy Research Forum Japan
設立	2016年
設立者	仲村覚
法人番号	9030005018225
目的	沖縄県と周辺地域の調査や啓蒙活動
所在地	埼玉県川越市仙波町2丁目17-34
会長	仲村覚（理事長）
重要人物	花城大輔（理事、沖縄県議会議員）; 吉田康一郎（理事、前東京都議会議員）
関連組織	沖縄対策本部
ウェブサイト	www.okinawa-seisaku.org

日本沖縄政策研究フォーラム（にほんおきなわせいさくけんきゅうフォーラム）は、2016年に結成された日本の沖縄県を拠点とする社会運動団体。

概要

沖縄県及びその周辺地域の政策課題について調査、研究、政策提言を行うとともに、沖縄県及びその周辺地域の史実に基づく歴史及び歴史観を研究・構築し、これを普及啓蒙することをもって、地域社会と国づくり、及びアジアと世界の平和と繁栄に寄与する事業を行うことを目的として、平成28年11月７日に設立された[1]。イベント開催や書籍、論文寄稿[2]等多岐に渡る活動を展開している。

活動

「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回要求

自由権規約人権委員会や人種差別撤廃委員会が「沖縄県民は先住民族」との勧告を行った[3][4]ことに対し、沖縄県民への差別や人権侵害を生む虞があるとして撤回を要求[3][4]。また、勧告撤回を要求する意見書の採択を求める陳情書を全国の市町村議会に送付した[4]。

勧告撤回の陳情書を採択した市区町村議会
No.	日付	採択区分	採択した市区町村議会
1	2015年12月22日	採択	沖縄県豊見城市議会
2	2016年6月20日	採択	沖縄県石垣市議会
3	2019年3月14日	採択	沖縄県本部町議会
4	2019年6月13日	趣旨採択	福島県耶麻郡北塩原村議会
5	2019年6月13日	採択	秋田県北秋田郡上小阿仁村議会
6	2019年6月14日	採択	青森県下北郡大間町議会
7	2019年6月19日	採択	秋田県藤里町議会
8	2019年6月21日	採択	福岡県田川郡糸田町議会
9	2019年6月21日	趣旨採択	長野県木曽郡木曽村議会
10	2019年6月21日	採択	福島県岩瀬郡鏡石町議会
11	2019年6月24日	採択	兵庫県高砂市議会
12	2019年6月26日	採択	滋賀県東近江市議会意見書
13	2019年6月28日	採択	東京都清瀬市議会意見書
14	2019年7月3日	採択	北海道小樽市議会意見書
15	2019年7月4日	採択	鳥取県倉吉市議会意見書
16	2019年7月4日	採択	高知県幡多郡黒潮町議会
17	2019年7月8日	趣旨採択	長崎県五島市議会
18	2019年9月11日	採択	青森県五戸町議会
19	2019年9月13日	採択	熊本県南阿蘇村議会
20	2019年9月13日	採択	秋田県美郷町議会
21	2019年9月17日	採択	秋田県八郎潟町議会
22	2019年9月20日	採択	秋田県大潟村議会
23	2019年9月20日	採択	鳥取県江府町議会
24	2019年9月24日	趣旨採択	長野県山ノ内町議会
25	2019年9月26日	趣旨採択	鳥取県三朝町議会
26	2019年9月27日	採択	群馬県草津町議会
27	2019年9月30日	採択	神奈川県座間市議会意見書
28	2019年9月30日	採択	鳥取県岩美町議会
29	2019年10月7日	趣旨採択	神奈川県大磯町議会
30	2019年10月18日	採択	東京都立川市議会
31	2019年11月11日	趣旨採択	長野県北安曇郡小谷村議会
32	2019年12月10日	採択	秋田県井川町議会
33	2019年12月16日	趣旨採択	長野県南箕輪村議会
34	2019年12月19日	趣旨採択	鳥取県伯耆町議会
35	2019年12月20日	採択	沖縄県宜野湾市議会
36	2019年12月20日	採択	東京都福生市議会
37	2020年3月9日	採択	秋田県五城目町議会

「特定失踪者」について

2017年11月25日、北朝鮮による拉致被害者の疑いが濃厚であるとする「特定失踪者」に関する集会を主催した。集会では、「特定失踪者」の拉致被害者認定および早期救出のため、世論を喚起していくことを確認した。理事長の仲村は、沖縄県が人口比では全国で2番目に「特定失踪者」が多い地域であるとして、沖縄県から「特定失踪者」救出の声を全国に発信していくべきと述べた[5]。

役員

※五十音順

理事長：仲村覚（沖縄対策本部代表）
理事：花城大輔（沖縄県議会議員）
理事：吉田康一郎（前東京都議会議員）

脚注

設立趣旨日本沖縄政策研究フォーラム
寄稿論文日本沖縄政策研究フォーラム
“先住民族「撤回を」国連で仲村氏スピーチ”. 八重山日報. (2018年8月20日) 2020年3月29日閲覧。
“「沖縄県民は先住民」撤回を”. 世界日報. (2019年6月13日) 2020年3月29日閲覧。
“「特定失踪者」の拉致被害者認定と早期救出を　３４人、全国で２番目に多い沖縄で一斉活動集会”. 産経新聞. (2017年11月26日) 2018年3月11日閲覧。

外部リンク

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[1] 設立趣旨日本沖縄政策研究フォーラム

[2] 寄稿論文日本沖縄政策研究フォーラム

[yaeyamanippo20180820-3] “先住民族「撤回を」国連で仲村氏スピーチ”. 八重山日報. (2018年8月20日) 2020年3月29日閲覧。

[worldtimes20190613-4] “「沖縄県民は先住民」撤回を”. 世界日報. (2019年6月13日) 2020年3月29日閲覧。

[5] “「特定失踪者」の拉致被害者認定と早期救出を　３４人、全国で２番目に多い沖縄で一斉活動集会”. 産経新聞. (2017年11月26日) 2018年3月11日閲覧。