日本学術会議会長

日本学術会議庁舎

内閣総理大臣小渕恵三（中央）に勧告「地球圏‐生物圏国際協同研究計画（IGBP）の促進について」を手渡す日本学術会議会長吉川弘之（右）（1999年4月12日、総理大臣官邸にて）

内閣府の特別の機関である日本学術会議を代表する職である[1][2]。日本学術会議は、日本の科学者の代表機関であり、科学の向上発達、行政・産業・国民生活への科学の反映浸透を図っている[3]。具体的には、科学に関する重要事項の審議や研究の連絡、政府の諮問への答申、政府に対する勧告などを行っている[4][5][6][7]。日本学術会議会長は、日本学術会議のこれらの会務を総理するとともに、日本学術会議を代表する[2]。

日本学術会議は210名の会員で構成されており、その最高議決機関である総会は日本学術会議会長により招集される[8][9]。総会は通常なら年2回招集されるが、必要に応じて日本学術会議会長が臨時に召集することもできる[10]。日本学術会議の副会長は、総会の同意を得たうえで日本学術会議会長によって指名される[11]。また、日本学術会議の連携会員は、日本学術会議会長によって任命される[12]。なお、日本学術会議会長は、不適当な行為を行った連携会員を退職させることもできる[13]。日本学術会議の事務局の局長ら職員については内閣総理大臣が任免を行うが、その際は日本学術会議会長の申出を考慮することになっている[14]。

日本学術会議会長は、日本学術会議の会員の互選により選出される[15][16][17]。任期は3年だが、再選は妨げない[18]。ただし、補欠の会長の場合、任期は前任者の残任期間となる[19]。なお、日本学術会議会員の定年は70歳のため、日本学術会議会長も70歳に達した場合は退任する[20]。日本学術会議会長に事故があるときは、日本学術会議会長の指名に基づき、日本学術会議副会長のいずれか一名が職務を代理することになっている[21]。

英語での表記は「President of the Science Council of Japan」[22]とされている。

• 会長室｜日本学術会議 - 会長を紹介する日本学術会議のページ

内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター