技術士国家試験

基礎科目

• 科学技術全般にわたる基礎知識を問う問題

1. 設計・計画に関するもの（設計理論、システム設計等）
2. 情報・論理に関するもの（アルゴリズム、情報ネットワーク等）
3. 解析に関するもの（力学、電磁気学等）
4. 材料・化学・バイオに関するもの（材料特性、バイオテクノロジー等）
5. 環境・エネルギー・技術に関するもの（環境、エネルギー、品質管理、技術史等）

適性科目

• 技術士法第4章（技術士等の２つの義務と３つの責務）の規定の遵守に関する適性
  • 名称を表示する場合、登録をしている部門を名のる義務
  • 業務に該当する内容の秘密保持
  • 信用失墜行為の禁止
  • 公共の安全と環境の保全の責務
  • 資質向上の責務
• その他
  • 製造物責任法
  • 公益通報者保護法
  • ISO規格
  • 労働基準法、労働組合法、労働関係調整法
  • 企業の社会的責任(CSR)
  • リスクアセスメント
  • 技術者倫理、研究倫理
  • バイオ技術を取り扱うガイドライン
  • 食の安全
  • 知的財産権及び著作権
  • 国際情勢での気候変動、カンクン合意、生物多様性
  • プロジェクトの進行の注意

等が出題される。（平成２５年度の問題を参考）

専門科目

• 総合技術監理部門を除く20技術部門の専門知識を問う科目

基礎科目の免除

• 2002年度以前に一次試験の合格を経ずに二次試験に合格した者が、一次試験を受験する場合、基礎科目が免除される。

専門科目の免除

• 2019年（平成31年）度より、高度情報処理技術者試験および情報処理安全確保支援士試験の合格者は、第一次試験専門科目（情報工学部門）の受験が免除される[4]。
• 2019年（平成31年）度より、以下のいずれかの条件を満たす者は、第一次試験専門科目（経営工学部門）の受験が免除される。
  • 中小企業診断士登録者
  • 中小企業診断士の養成課程又は登録養成課程を修了した者。有効期間は当該修了日から3年以内。
  • 中小企業診断士試験の第二次試験に合格した者。有効期間は当該合格日から3年以内。
• 2002年度以前に一次試験の合格を経ずに二次試験に合格した者が、合格した二次試験と同一の技術部門で一次試験を受験する場合、当該技術部門の専門科目が免除される。

第一次試験全科目の免除

大学や高等専門学校などの教育機関において、日本技術者教育認定機構 (JABEE) が認定した教育課程を修了した者は、第一次試験の合格者と同等（つまり修習技術者）であるとみなされる。

受験申込書に記入した「技術部門」「選択科目」「専門とする事項」に従って、以下の設問に[6] 解答する。

• 総合技術監理部門以外の技術部門

• 総合技術監理部門

筆記試験を合格したものだけが口頭試験を受験できる。

口頭試験は、筆記試験の答案、および受験申込書に添付した実務経歴証明書を使用して実施される。口頭試験の試問事項及び試問時間は次の通りである。

• 総合技術監理部門以外の技術部門

• 総合技術監理部門

以下、2021年（令和3年）度の実績[7] に基づいて記述する。

二次試験の合格率は年度や部門、部門内の選択科目によって異なる。実際に受験した22,903人のうち、2,659人（11.6%）が最終合格している。総合技術監理部門は、他部門で合格した者が受験することが多かったので、かつては他の部門よりも合格率が高かったが、現在では他部門の平均と変わらなくなっている。

なお、技術士第二次試験の合格者の平均年齢は42.5歳であるが、合格率が最も高いのは30代の受験者であるので、30代で合格できる試験にするという制度改革の主旨は達成されたと言える。

技術士国家試験第一次試験（10月13日）は、東京および神奈川試験地での実施が中止となり[8]、当該各都県では2020年3月7日に再試験を実施することとなった。また、試験地が宮城県、新潟県であって受験しなかった受験者、試験地が東京都、神奈川県、宮城県、新潟県以外で受験しなかった受験者のうち、台風の影響で試験当日または試験前日に、鉄道・バスなどによる試験地への移動が客観的に不可能であったと日本技術士会が認めた受験者についても、東京都、神奈川県において日本技術士会が指定する試験会場で受験可能となった[9]。