官製不況

1990年から1991年にかけての、不動産融資への総量規制、地価税の新設、さらに日本銀行の金融引き締め政策。総量規制、地価税はともに地価高騰および加熱しすぎた景気（バブル景気）を抑制する目的だったが、それらの動きが急すぎたため不動産融資額が激減し、景気のハードランディング（バブル崩壊）をもたらした。そのような状況下にも関わらず、日本銀行は三重野康総裁の下、金融引き締め策を実施し続けた。なお、そもそもバブル景気の加熱の原因は、澄田智前総裁が好景気下で行った低金利政策が不動産や株式への投機を加速させたためとされている。バブル崩壊に関して西村吉正 元大蔵省銀行局長（1990-1991年当時は経済企画庁総合計画局計画課長）は次のように述べている。

• 「これらの政策判断の根拠として、いろいろと説明の材料を挙げることは可能であろう。しかし、私の実感としてはなんといっても当時の社会的な流れが決定的な力を持っていたように思う。当時は株価や地価の上昇がバブルであるとの認識が広まっており、金融引締めの維持はバブル潰しとして積極的に評価されていた。」
• 「このことを、時流に反してまで積極的な政策判断が出来ない官僚主導型政策決定の限界と認識すべきかもしれないが、プラザ合意からバブル崩壊までの激動期の政策決定が、すべて官僚主導とするのは実感と異なる。80年代後半は、政治主導を鮮明にした中曽根康弘総理、「バブル潰し」時は、海部内閣の橋本龍太郎大蔵大臣、小沢一郎自民党幹事長の強いリーダーシップで、従来以上に政治主導を鮮明にした時期であった。こうした問題について、政治主導が適切な方向に働くかどうかは必ずしも明確ではない。アメリカのグリーンスパンFRB議長のような中立的で経験をつんだテクノクラートの役割に依存することが大きい領域なのかもしれない。」[10]

1997年の消費税率の引き上げをはじめ、特別減税の休止、さらに医療費の値上げ等の緊縮財政。景気はバブル崩壊後、1993年を底に持ち直しつつあったが、力強さは見られなかった。しかし、福祉の充実や財政健全化を目的に税率を3%から5%に引き上げ、特別減税を停止、さらには医療費も値上げしたため、景気は一気に失速した。また、同時期にはアジア通貨危機や総会屋事件、住専問題処理での公的資金投入に反対が多かったことからの対処の遅れもあいまって、同年の秋には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が次々と破綻し、金融危機の様相を呈した。これら橋本内閣の失政は失われた10年の原因の1つとも言われている。

• この背景として、橋本内閣は金融危機の予兆に気づいていなかった。橋本内閣で官房長官であった梶山静六が文藝春秋1998年6月号によせた「日本興国論」によると、当時の大蔵省による「銀行は大丈夫です。金融は住専を処理すれば後は大丈夫です」との説明を鵜呑みにした結果、財政再建に優先的に取り込むことを決断したとのことである。
• 実際に橋本首相をはじめ、政治家には11月の金融機関の破綻の連鎖まで正確な情報が上がっていなかった。その理由については、経済官庁が「財政再建」を企図していたことが挙げられる。金融システムの問題が明らかになると、財政再建が先送りになると懸念し、微妙に情報を修正したとのことである。翌1998年に情報操作に気づいた橋本首相は激怒して精査を指示したが、正確な不良債権の額を知らされて、愕然としたとのことである。また、増税の影響についても、不良債権の規模についても、山一證券の簿外債務についても実態を橋本首相は知らなかった。
• 経済企画庁や日本銀行は「特別減税まで廃止して大丈夫か」と懸念する一方、「政治が財政再建に取り組むことはめったに無いから、水をさすような議論ははばかられた」という[11]。
• 当時大蔵省で財務官の立場にあり、事態を離れたところから見ていた榊原英資は「日本には、経済全体、日本全体を見て政策決定をするメカニズムが決定的に欠けている」（所謂自転車操業経済）と評した。[12]

2000年のゼロ金利政策の解除。日本銀行は金利機能を取り戻すことを目的に、ゼロ金利政策を解除した。しかし、同年春からのITバブル崩壊による景気の低迷と重なり、デフレーションが進行した。2001年の量的金融緩和政策により事実上撤回されたが、その後もデフレの進行は収まらず、デフレスパイラルに陥りかけた。

2002年2月を底として上向いた景気（いざなみ景気）も、2008年2月を境に景気後退に転じた。その背景にはサブプライム住宅ローン危機や、円高・原油高・原料高等の外的要因もあったが、一方で政府の経済政策の方針が定まらずにいたことに加え、金融商品取引法・貸金業法・建築基準法の頭文字をとった3Kが要因として挙げられることが多い。2006年から2007年にかけてこれらの法律の改正により特定業種の規制が強化され、倒産件数の増大や消費の冷え込みを招いたと言われているためである。

• 金融商品取引法

投資家保護を重視した結果、商品販売の際に過重な説明義務を課され、投資信託の販売額が2007年下半期は前年同期比3割減少した。また、サブプライムローン危機とあいまって、投資ファンドの日本離れを招いた。

金融商品取引法の下での不合理な例としては、加藤寛嘉悦大学学長（小泉純一郎元首相や、竹中平蔵慶應義塾大学教授の師）が銀行に投資信託を購入しに行ったところ、「80歳以上の方は親族と同席でなければお売りできません」と門前払いされたことが挙げられる。加藤学長は「消費者とは誰なのか。誰のための保護なのか。規制の巻き添えになる消費者のことをどう考えるのか」と述べている。[13] また、塩川正十郎元財務大臣は三月初め、送金のため代理人が銀行に出向いたところ、塩川自身の来店を求められた。金融商品取引法で高齢者には本人確認が必要になったためである。塩川は「『いったい誰のための法律や。お客には迷惑千万やないか』『そんなしゃくし定規な制度では投資家も逃げる。顧客保護？ 行政が責任を逃れるアリバイと違うか』」と述べている。[14]

• 貸金業法

多重債務問題の解消と借り手（消費者）保護のため、規制を強化し、上限金利の引き下げと総額規制を実施することが決定された。大手消費者金融・大手商工ローンは優良顧客を確保するために、新規の顧客について銀行系消費者金融と同じ水準まで上限金利を引き下げ、審査を厳しくして融資先の絞込みを行った。

融資先の絞込みによる影響について、次のような見解がある。「中小零細企業や個人事業主の資金調達環境も非常に悪化しています。一貫した業績低迷による資金調達難に加え、昨年10月から信用保証協会の保証付き融資における「責任共有制度」というものが導入され、保証付き融資には80%しか保証がつかなくなりました。このため、さらに貸し渋り傾向が強まっているところへ貸金業法の改正が追い打ちをかけている。」「中小零細企業には、月末の決済に30万円、50万円という資金需要があり、通常は信金や信組からの借入でつないでいますが、突発的な少額の需要については、担保を必要としない消費者金融や事業者金融、銀行のクレジットローンなどを活用してきました。しかし法改正でそうした道が結果的に閉ざされ、いよいよ状況は厳しくなっています。これからの産業構造、特に中小零細企業をどうしていきたいのかという観点からの抜本的な政策が必要であると感じます。」（東京情報大学情報ビジネス学科主催による公開講座、帝国データバンク情報部情報取材課長の発言）[15]

過払い請求と銀行等が融資を引き締めたことから、中小零細貸金業者には倒産（民事再生等）・廃業（債権譲渡）するものが現れた。

貸金業法改正に深く関与した金融庁の大森泰人総務企画局信用制度参事官（当時、現総務企画局企画課長）は「制度を設計するときには、『借り手が多重債務に陥らないためには、貸し手の貸し方はどうあるべきか』という観点からのみ行っているのであって、業界地図がどう変わるかということは考えません。」「立法府も『これ以上多重債務者を発生させない』という判断を最優先した。そのために行われる改革の結果が業界にどのような影響を及ぼすかということは、総体として二の次の問題に位置づけられたということだと思います」と改正の趣旨を説明している[16]。

（貸金業法改正の背景には社会問題となった多重債務による自殺の増加がある。警察庁の統計によると、2006年に多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8000人[17]。2005年に大手5社利用者の自殺は判明しているだけで3649件[18]。大森泰人は「自殺者の増加のうち、多重債務が原因の自殺がかなりを占めている」として、自治体等の相談窓口を充実させる重要性を説いている[19]。）

• 建築基準法

構造計算書偽造問題（いわゆる耐震偽装問題のこと）をきっかけに、建物購入者保護を目的に建築確認の厳格化を行った。その結果、建築確認申請手続が煩雑化し、建物完成までに時間がかかるようになった。さらに、法施行の2カ月後になってマニュアルが発行されたこともあり、認可が滞った。その結果、資金ショートを起こした建築会社が倒産に追い込まれた。また、影響は建築資材や家電などの業界にも波及し、6年間続いた景気拡大に減速をもたらした。また、2007年度の倒産件数が増加する一因となり、[21] GDPを押し下げた（建基法不況）。

建築基準法改正当時の「空気」については、以下の証言がある。「法改正にかかわった元慶應義塾大学教授の村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長は国交省不況に対する批判に対してこう反論する。『(元一級建築士の)A氏の事件の後、国会もメディアも日本中がヒステリックに建物の安全を求めていた。今になって規制が強すぎだと批判されるが、皆が規制を求めたあの空気の中でどうすればよかったのか』」[22]。

2008年4月以降では、フィルタリング (有害サイトアクセス制限)[23]、割賦販売法の改正の動向[24] をはじめ、以下の規制が注目されている。

• 日雇い派遣規制

日雇い派遣業が格差社会の元凶とする世論の高まりもあり、日雇い派遣業に対する規制が検討されている。いわゆるワーキングプアの問題や、人材派遣業の相次ぐ不祥事、秋葉原通り魔事件に代表される「派遣社員」による凶悪犯罪などが法改正の検討の背景にある。

しかし、日雇い派遣労働者の中には現状の維持を望む人々が一定程度存在し、また企業側も日雇い派遣の多くを季節労働者などの正社員とは一致しない需要を満たすために利用していることが多く、日雇い派遣の規制は、労働者の失業と企業の活力低下をもたらすだけだという意見がある。

• 対面販売以外での医薬品の販売禁止

医薬品を対面販売以外で販売することを禁止する薬事法改正案が適用されると、大半の医薬品が対象となる。

しかし、対面販売以外での販売が禁止されると、自宅から遠いなどの理由で薬局に行けない人が医薬品を購入できないおそれが生じる。ヤフーや楽天などは抗議しており、署名活動を行っている。

また、売り上げの大半を電話による販売方法に頼ってきた伝統薬業者にとって、電話販売禁止は存続の危機となる可能性がある。そのため、伝統薬業者は政府に対して見直しを要求しているが、実現に至っていない。

「薬害オンブズパースン会議」「全国薬害被害者団体連絡協議会」などの民間団体は全ての一般用医薬品についてネット販売の全面禁止を求めている。「薬害オンブズパースン会議」は「インターネット販売の原則禁止は、医薬品の販売は、安全確保の観点から「対面販売」を原則とするという考えに基づくもの」「仮に将来一定の条件のもとに例外的にインターネット販売を認める可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも改正薬事法はインターネット販売を予定していません」と主張している[25]。

対面販売以外の販売方法を禁止したとしても薬害などを完全に防ぐことはできないという批判もある。

こういったことを受けて、舛添要一厚生労働大臣は検討会を開き、対策を協議することになった。検討会には楽天の三木谷浩史会長をはじめとする反対派も出席したが、結論は得られていない。