大平善梧
大平 善梧(おおひら ぜんご、1905年9月19日 - 1989年3月10日)は、日本の法学者。専門は国際法。学位は、法学博士(慶應義塾大学・論文博士・1960年)。一橋大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。キリスト教徒であり青山学院大学学長も務めた[1]。従三位勲二等瑞宝章。福島県会津若松市出身。妻は宮城県会議長・南條秀夫の長女。
民法の岩田新門下であったが、中村進午の国際法講座を引き継いだ[2]。第二次世界大戦開戦後東亜研究所や外務省条約局嘱託として中国租界の国際法上の地位について扱う。戦後は国際政治学をも射程に入れ、日本国際政治学会設立にも参画。のちに同学会名誉理事に推挙された。安保闘争では、安保法案推進の立場から論を展開し注目を集める。一橋定年後は青山学院大学学長として、機動隊を投入し大学闘争を鎮圧した。1989年死去。青山学院大学礼拝堂で葬儀が執り行われ、細谷千博が葬儀委員長を務めた[1][3]。
指導学生に佐藤和男青山学院大学名誉教授[4]、皆川洸元一橋大教授、桑原輝路一橋大名誉教授、細谷千博一橋大学名誉教授、秌場準一一橋大名誉教授[2][5]、大谷良雄一橋大学名誉教授[6]、横川新第12代成城大学学長[7]、経塚作太郎中央大学名誉教授、田中守男元防衛医科大学校副校長[8]、大平正芳第68-69代内閣総理大臣、小島太作元駐インド大使、武野義治初代駐イスラエル大使、吉永榮助一橋大学名誉教授、富樫総一元労働事務次官など[9]。
略歴
- 1923年(大正12年)3月 会津中学校卒業。
- 1926年(大正15年)3月 小樽高等商業学校(現小樽商科大学)卒業。
- 1929年(昭和4年)3月 東京商科大学(現一橋大学)卒業。7月 東京商科大学助手。
- 1930年(昭和5年)11月 高等試験司法科試験合格。
- 1931年(昭和6年)10月 東京商科大学助手。
- 1935年(昭和10年)7月 東京商科大学予科教授。
- 1936年(昭和11年)12月 東京商科大学助教授兼東京商科大学予科教授。
- 1942年(昭和17年)8月 東京商科大学教授兼東京商科大学予科教授。
- 1951年(昭和26年)4月 一橋大学法学部教授。
- 1959年(昭和34年)4月 一橋大学法学部長(1961年(昭和36年)3月まで)。
- 1960年(昭和35年)3月 「安全保障と国際法」で法学博士(慶應義塾大学)。
- 1969年(昭和44年)3月 一橋大学定年退官、一橋大学名誉教授。4月 青山学院大学法学部教授。7月 青山学院大学学長(1970年(昭和45年)7月まで)。
- 1974年(昭和49年)3月 青山学院大学法学部教授退任、4月青山学院大学名誉教授、亜細亜大学法学部教授。
- 1976年(昭和51年)10月 亜細亜大学大学院法学研究科委員長(1982年(昭和57年)まで)。
学会・社会的活動
高等試験臨時委員、国際法学会理事、同名誉理事、学術奨励審議会科学研究費等分科審議会委員、国際法協会日本支部理事、アジア政経学会常務理事、同名誉理事、日本国際連合協会理事、日本国際政治学会理事、同名誉理事、日本国際問題研究所常任理事、日本学術会議会員等を歴任。
著書
- 『支那の航行権問題』有斐閣 大東亜国際法叢書 1943
- 『日本の安全保障と国際法』有信堂全書 1959
- 『集団安全保障と日本外交』一橋書房 1960
- 『アジア外交と日韓関係』有信堂 文化新書 1965
- 『会津の葵 歌集』錦光出版 1982
共著編
記念論文集
- 『変容する国際社会の法と政治 大平善梧先生還暦記念論文集』細谷千博, 皆川洸編 有信堂 1971
- 『寂かなる尾瀬 大平善梧先生喜寿記念』善以会 1982
論文
- 「在韓国連軍の地位」『アジア研究所紀要』第2号(1975年)
- 「北方領土問題覚え書」『亜細亜法學』第9巻第2号(1975年)
- 「領土の移転と住民の国籍――鑑定書 東京地方裁判所昭和四八年行ウ第二八号」『亜細亜法學』第11巻第1号(1976年)
参考書
- 浅野豊美『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』(名古屋大学出版会、2008年、ISBN 4-815-80585-7)
脚注
- 日本国際政治学会ニュースレターNo.47
- 皆川洸「大平善梧先生 : 人と学説」一橋論叢
- 「一橋学問の伝統と反省 : 国際法」
- 有賀貞「一橋における外交史・国際関係論」一橋論叢, 89(4): 579-591
- 「昭和43年度学位授与・単位修得論文」一橋研究
- 「昭和41・42年度学位授与・単位修得論文」一橋研究
- 碩滴考大平正芳記念財団
外部リンク
- 「名誉教授大平善梧先生略年譜」『一橋論叢』第63巻第2号(1970年)
- 「名誉教授大平善梧先生著作目録」『一橋論叢』第63巻第2号(1970年)
- (大平善梧先生喜寿記念号)『亜細亜法學』第17巻第2号(1983年)
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