地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

第1条で「歴史的風致」を「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と定義している。

これまでも文化財保護法、景観法、古都保存法等の法律があったが、これらは文化財の保護や土地利用規制に主眼が置かれていて、歴史的な建造物の復原や、文化財の周辺環境の整備等には必ずしも十分に対応できたわけではなかった。

市町村が作成する「歴史的風致維持向上計画」に基づき、歴史的風致を後世に継承するまちづくりを国が支援するために制定された。文部科学省（文化庁）、農林水産省、国土交通省共管の法律である。

歴史的風致維持向上計画が国に認定された市町村は、当法に基づく国からの支援や特別措置を受けることができる。

• 第1章 総則（第1条―第3条）
• 第2章 歴史的風致維持向上基本方針（第4条）
• 第3章 歴史的風致維持向上計画の認定等（第5条―第11条）
• 第4章 認定歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置
  • 第1節 歴史的風致形成建造物（第12条―第21条）
  • 第2節 歴史的風致維持向上施設の整備等に関する特例（第22条―第30条）
• 第5章 歴史的風致維持向上地区計画（第31条―第33条）
• 第6章 歴史的風致維持向上支援法人（第34条―第37条）
• 第7章 雑則（第38条・第39条）
• 第8章 罰則（第40条・第41条）
• 附則

• 歴史的風致形成建造物に指定（第12条1項）された建造物の増改築、移転または除却をしようとする者は、着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、着手予定日等を市町村長に届け出なければならない（第15条1項）。市町村長は、当該建造物の保全のために、設計の変更等必要な措置を取るよう勧告を行うことができる（同条3項）とともに、勧告を受けた者の申出を受け、その権利の処分に関し、買取や賃貸借を希望する歴史的風致維持向上支援法人等の紹介のあっせんや、市町村自らが当該建造物を買取る等の必要な措置を講ずることができる（同条5項）。
• 歴史的風致維持向上地区計画（第31条）の区域内（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る）で、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、増改築等をしようとする者は、着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を市町村長に届け出なければならない（第33条1項）。市町村長は、その届出に係る行為が歴史的風致維持向上地区計画に適合しないと認めるときは、設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる（同条3項）。
• 宅地建物取引業者が歴史的風致形成建造物の売買を行う場合、あるいは歴史的風致維持向上地区計画の区域内（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る）で宅地建物の売買を行う場合は、取引の相手方に、上記の市町村長へ届出なければならない旨を重要事項説明として宅地建物取引士に説明させなければならない（宅地建物取引業法第35条）。

2021年（令和3年）3月23日現在、84市町の歴史的風致維持向上計画が国に認定されている[1]。

• 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」について（文化庁）
• 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 - e-Gov法令検索