土屋敬之

七生養護学校事件などで、自民党の古賀俊昭・田代博嗣と共同歩調を取り、石原都政の側近と認識されている[2]。

2008年7月、石原が東京オリンピック招致に皇太子の活動を求めて宮内庁と対立した際、同知事が敬称をつけず「皇太子」と呼び捨てにしたことが不敬であること[3]、強引な招致活動への引き入れは皇室の政治利用にあたることを主張して五輪招致議連を脱会した。その後、石原は「敬意を欠いているはずがないが、あなたの情念としては分かるので今後考えてみたい」と敬称を付けるようになり、皇室への不用意な言動を控えるようになった。なお、土屋はオリンピック招致自体には賛成の立場を崩していない

民主党は石原都政と距離を置き、2009年の都議選にも野党として選挙に臨んだが、土屋は選挙前・選挙中を通じて、石原都政を肯定的に評価。「新銀行など『批判の対象』にはなったが、『石原都政がダメ』だとは誰も審判していない」と、自らの得票増などを根拠に主張し、石原都政を批判した『都政新報』に対し、「（対案も出さずにいうなら）MRI検査をすすめる」と非難した。また、「文化を破壊する、（選択的）夫婦別姓、ジェンダーフリー、過激性教育、偏向教育とはこれからも断固闘っていく。”あらかじめ宣戦布告”を行っておく」との見解を示した。

議会では主に、教育の“正常化”を主張。学校式典における国旗の掲揚、国歌の斉唱については、「実施要綱」の制定、従わない教員や、“生徒を扇動して起立させない教員”の処分などを実行させた。また、35年ぶりに公務員制度の改革を求め、「ながら条例」（組合の仕事をしながらでも給与がもらえる）の廃止では本会議質問をはじめ、『正論』で論陣を張った。

2004年3月、東京都立板橋高等学校でおこなわれた卒業式に来賓として出席し、日の丸・君が代斉唱時に着席したままの生徒達に起立するよう促した（板橋高校卒業式事件）。

2006年6月、「新しい歴史教科書をつくる会」から八木秀次が袂を分って設立した「日本教育再生機構」に参加、発起人を務める。他に民社人権会議専門委員。同年10月24日には東京地裁の「君が代・日の丸崇敬の強制は教育委員会の裁量権逸脱」判決を批判し、訴訟を担当した裁判長罷免を求める旨集会を呼びかけた（→国旗及び国歌に関する法律#背景）。

また、増田都子教諭が授業で「反米思想を教えている」として、増田の懲戒解雇を要求したが、増田に名誉毀損で訴えられ2007年4月敗訴。最高裁で確定した。足立16中での人権侵害事件を書いた三都議の共著「こんな偏向教師を許せるか」に対する名誉毀損裁判（原告増田都子）では、2008年4月東京高裁は被告全面勝訴（名誉毀損にはあたらない）との判決。一方で、本書を執筆するに当たり増田の家族・病気休職時の病名といった個人情報を都教育委員会（時の指導企画課長、近藤精一）を通じて入手していた。都個人情報保護条例違反で教育委員会に賠償命令（6月に最高裁で確定）。また、2003年7月には、東京都立七生養護学校で行われていた性教育の授業内容を不適切として、中止・機材没収・教員処分を東京都に求めている（下記の訴訟を参照。七生養護学校事件）。

2009年の都議選で民主党と選挙協力した生活者ネットワーク（土屋は推薦申請せず）については、「たそがれ政党なので、民主にもぐりこんでいる。この政党が、ひな祭りを否定し、男女の性差を否定している政党だとは「誰も」知らない」と批判した。

民主党所属時代から、日本教職員組合（日教組）批判を行っている。民主党参議院議員会長（日教組出身）の輿石東が、日教組大会で「教員の政治的中立などありえない」と発言したことに、「法規を無視した悪辣な発言」と抗議電報を打っている。この件に関しては、2010年の第二回定例議会で、輿石の一連の発言は「教育の中立を確保するための法律」など教育関連法規に「反する」との教育長答弁を得た。

• 2004年12月16日、米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、明仁（当時天皇）が「日の丸・君が代の強制はよくない」と発言したことに対し（天皇は園遊会でも米長邦雄に対して同様に話している）、「天皇は、かれのことをジミーと呼ぶバイニング女史に育てられた（からだ）」「アメリカ人に教育を受けたので、天皇は、本来身に着けるべき価値観からずれてしまった」と発言した。また、「日教組は、生徒に日の丸の白は骨の色で、赤は人の血の色だと教え続けてきた。かれらは、（卒業式などで）生徒が起立する権利を剥奪している。かれらは天皇を憎み、日本を憎んでいる」と発言した[4]。
• 2007年7月13日に米国大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議書に賛同者として名を連ねた[5]。

第45回衆議院総選挙公示後、投票4日前の8月26日発売『WiLL』10月号で、「民主政権を内部告発する！」と題し、永住外国人への地方参政権付与、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組みなどをマニフェストに載せていないのはマンション偽装と同じになるのでマニフェストに明記するべきである」と主張した（これが“党員でありながら党方針に反する言動”として後述の除名につながる）。

また、土屋と選出区が同じ板橋区が単一自治体で選挙区全域である東京11区では、民主党は新党日本の有田芳生を推薦した（落選）が、選挙後、有田は民主党内に「利敵行為」を働いた者がいたとしている[6][7]。土屋は「落選した候補が、自分の不明を恥じずに、他人に責任を転嫁、それを党幹部に言いつけたか言ったらしい」と反応している[8]。

総選挙後に民主党が国民新党と共に社会民主党を連立政権に加えたことから、「たった8名の社民党[9]に振り回されている新政権」「共産党張りの政策で選挙を戦った」と批判し、「この国を救うのは、良識的市民の蜂起しかない。後は、緊急避難的●●●だ」と主張した（伏せ字も原文のまま）。

総選挙後、民主党倫理委員会委員長の大河原雅子から「意見聴取する」として出席を求められ[10]、文書で内容証明と日程調整の質問を行った[10]が、土屋によると、民主党倫理委員会からは「党則」が送付されたのみ[11]で、土屋側は「党規のどの条項によって呼ばれるのか明示がなければ行くに行けない」と自身のブログで主張した[11]。

2009年10月28日、民主党東京都総支部連合会は常任幹事会で、土屋への離党勧告と土屋が勧告を容れない場合は除名することを決めた[12]。土屋は11月5日、都連に対し「民主党倫理規則に明記された手続に従うことなく下された一方的な処分であって、憲法上の要請である適正手続によることなくなされた民主主義原理の前提に反するものである」として大河原および都連会長の菅直人宛に再審査請求書を提出するとともに、自身が2度にわたって提出した要求書について回答するよう求めた[13]（ちなみに民主党は倫理規則第9条で「不服申し立て」を定めており、土屋がこれに則って釈明したか否かは不明）。しかし民主党東京都連は12月5日の常任幹事会で土屋の除名処分を決定した[14][15]。土屋は「処分されるいわれはない。裁判で徹底的に争い、公開ディベートも申し入れる」[15][16]として、一人会派「平成維新の会」を経て[17]、2010年4月18日に結党された日本創新党へ参加[18]。

2010年4月27日、除名処分の無効確認と慰謝料500万円を要求し、民主党東京都連を提訴[19]。2011年7月の東京地裁判決で訴えは却下され、2012年1月の東京高裁控訴審でも棄却された[20]。

2013年8月9日、やまと新聞論説委員に就任[21]。同年8月22日、やまと新聞論説委員長に就任[22]。