参加民主主義

紀元前7世紀と8世紀の古代ギリシアでは、村落や小さな町の非公式な分散型権力構造は町村が合併して都市国家になるにつれて、寡頭制による少数の集団が権力を握るようになっていった。このため、借金のために土地を売却しなければならず、借金の奴隷になるなど、一般庶民の間での困窮や不満の原因が多かった。紀元前600年頃、アテナイの指導者ソロンは少数派の権力を制限し、全ての自由身分の男性市民で構成された民衆議会による決定にて参加民主主義の部分的形態を再確立するためのいくつかの改革を主導した。その約1世紀後、ソロンの改革はさらに一層強化され、クレイステネスによって一般市民は直接関与させられた[20]。アテナイの民主主義は紀元前322年に終わった。約2000年後に民主主義が政治システムとして復活した時、国民自身というよりは代表者によって意思決定が行なわれた。これの小さな例外は、中世後期からスイスの地方行政区画で花開いた限定的な直接民主主義だった。

近代に起こった一時的だが悪名高い例は、参加民主主義の普遍的な政治関与と、それに対応する集団的所有権および生産手段の管理という、参加民主主義そのものと同様に、生まれたばかりの組織化された左翼の要求とを結びつけた、1871年のパリ・コミューンだった。19世紀の終わり頃には、カール・マルクス[21]、フリードリヒ・エンゲルス、ミハイル・バクーニン[22]—コミューンによって、彼らは全員、第一インターナショナルと共に非常に感化されていた—そしてオスカー・ワイルド[23]などを含む少数の思想家が参加民主主義の拡大を提唱し始めた。参加民主主義の実際の実施が再開されるようになったのは20世紀だったにも関わらず、ほとんどは小規模なものであり、1980年代にはかなりの学術的な注目を集めた[24][2]。

スペイン内戦 (1936年〜1938年)の間には、スペイン共和派のアナキストのメンバーによって支配されていたスペインの地域は、ほとんど完全に参加民主主義によって統治されていた。1938年、アナキストは、共産党内の元共和党の仲間による裏切りとフランシス・フランコ将軍のファランジズムの軍隊からの攻撃の後、立ち退かされた。敗北前のアナーキストと共にスペインで参加民主主義を経験した作家のジョージ・オーウェルは、その著書「カタロニア讃歌」の中でそれを論じ、参加民主主義は「平等の空気」を呼吸することができ、気取った態度、貪欲、権威への恐れのような通常の人間の動機の存在が消えた「奇妙で貴重な」経験であったとしている[2]。

神秘主義者で哲学者のシモーヌ・ヴェイユは、一兵士としてスペインのアナキストを支援してきたが、後に政治宣言書The Need for Rootsで参加民主主義を推奨した[25]。

参加民主主義は、重要な政治争点に対する国民投票や、地方自治体や職場のように小規模なコミュニティでの意思決定システムなどの導入を提言する[7]。その提言は、人々が積極的に政治参加することで経済的利害に囚われる存在から公共へ参与しようとする、成熟した存在へ成長するだろうという期待である[7]。ハンナ・アーレントの「人間の条件」(1958年)がこの議論を活発化させ、1960〜1970年代にかけての新左翼運動が参加民主主義を積極的に打ち出したことで一時大きな影響力を占めたが、その衰退とともに参加民主主義も政治議論の舞台から退いた[7]。

1980年代、学術界での参加民主主義の注目度は、討論型世論調査を考案した教授のジェイムズ・フィシュキンによって高められた。より広い間接民主主義の枠組みの中で行われた参加民主主義の形での実験は、世界中の都市で始まり、市民参加型予算を導入したブラジルのポルト・アレグレが草創期の採用都市となった。世界銀行の研究は、これらの都市での参加民主主義によって住民のクオリティ・オブ・ライフがかなり改善されたことを明らかにした[2]。

21世紀初頭の目立たない参加民主主義の試みは、南北アメリカ、中華人民共和国、欧州連合に広がり始めた[26][27]。アメリカ合衆国での一例には、2005年のハリケーン・カトリーナの後にニューオーリンズを再建する計画を立案し、その計画の立案と承認に数千人の一般市民が関与したものがある[2]。

近年、ソーシャルメディアは参加民主主義の行動に変化をもたらした。2016年のアメリカの選挙では、ソーシャルメディアがニュースを広め、多くの[定量化する]政治家がTwitterなどのソーシャルメディアを利用して有権者を引きつけた。ソーシャルメディアは変化を求める運動を組織するのに役立ってきた。主にハッシュタグを通じて、市民は異なる視点で政治対話に参加する[28]。公衆の関心と参加を促進するために、地方政府は、公衆のフィードバックに基づいて決定を下すためにソーシャルメディアを使い始めた[29]。多くの関与が必要ではあるが、市民は委員会を組織して地元のニーズを明らかにし、市民や市当局と協力する予算代表者を任命している[30]。ロシアでは、ウラジーミル・プーチンの年に一度の番組「ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンとのダイレクト・ライン」の質問コーナーにて、ロシア人が電話やソーシャルメディアを通じて投稿する何十万もの質問に答えることで、一般市民にある程度の参加を提供している[31] —これは炉辺談話の最新、尚且つより双方向なタイプである。

2011年、参加民主主義は「占拠せよ」運動の注目すべき特徴となったが、この運動は主にTumblrの (「私たちは99%」と題した) 投稿で始まり、少数の個人がすべての権力を握っていると抗議し、主張した。世界中の運動の参加者は、すべての抗議者が発言権を持つ作業グループの結果と、作業グループが下した決定が効果的に集約された総会に基づいて決定を下した。彼らの決定プロセスは、平等、大衆参加、審議を結びつけようとしたが、意思決定が遅くなった。2011年の11月までに、その運動は明確に同一と見做せる目標を中心にまだ統合されていないとたびたび批判された[32][33][34][35]。

参加民主主義の主要な支持者は、代表的なモデルに内在する民主主義の欠陥を考えると、参加民主主義は適切な政治的発展であると考えている。一般的に、参加民主主義は、直接民主主義と間接民主主義の仲介者として主張されているが、その強みは、市民の関与の拡大、人々の統制、平等主義と非搾取的な社会関係にある。

参加民主主義の最大の論拠は、民主化の促進である。「民主化した」社会がどの程度まで社会文化的および経済的文脈に依存するべきかについて、ペイトマンは「[...]その議論は、私たち自身の社会および政治生活をより民主的にする変化に関するものであり、個人が日常生活やより広い政治システムの中で意思決定に参加する機会を提供するでしょう。それは民主主義を民主化することです[13]」。民主化された社会では、個人や集団は追求するだけでなく、現実的に利益を得ることができ、究極的には「現状を維持するための戦略ではなく、より公正で実りある社会への手段を[提供]」する[10]。

参加民主主義が他の民主主義モデルよりも優れている点としては、教育の効果が挙げられる。当初はルソー、ミル、コール等が推進していた政治参加の拡大は有効性と深さの点で、結果的に国民を、より高い参加の質を追求あるいは達成させることにつながる:「参加する人が増えるほど、より良く参加できるようになる[10][13]」。特に複雑な組織を持つ先進社会では、広く行き渡っている市民の能力に対する信頼の欠如を正確に打ち消すので、ペイトマンはこの可能性を強調する[13]。これと同様に、ウルフは、多人数の組織であっても参加型モデルの実現可能性に自信を持っていると主張しており、それは政治的変革の最も重要な手段としての国家の介入を次第に減らしていくだろう[10]。

参加民主主義に対する否定的な批判は、一般的に「最小限の民主主義」のための排他的な主張と一致する。デビッド・プロトケのように、参加型モデルと代議制モデルの間の融和的な仲介を求める批判者もいるが、過度に左翼的な民主主義イデオロギーには懐疑的な者もいる。文献の中には二つの一般的な反対意見が見られるが、その一つには、参与が大きくなるにつれて責任が大きくなることを考慮した、市民の能力に対する不信がある。ミヘルスは、参加型モデルの実現可能性を否定し、進歩を始めるために広範な参加をする動機の欠如を説明することによって、参加民主主義の教育的利益を反証までしている:「第一に、利己的で合理的なメンバーは、効果的であるために必要なスキルと知識を欠いており、役人の専門知識に頼ることが費用効果的であるので、参加する動機がほとんどない[10]」。つまり、参加の動機、あるいは欲求は、政治学における一般意志に対する誤解である[10]。国民全体が、どちらかというと無関心で指導者に依存していると分析することにより、参加民主主義のメカニズムは、先進社会とは本質的に相容れないものであると論じられている。

その他の懸念は、大規模な政治的インプットを効果的に管理し、同様に意味のある、反応の早いアウトプットの実現可能性に大きく依存している。プロトケは、より大きな政治参加を採用するためのいかなる制度的調整も、代議制の要素を排除することはできないので、普遍的参加のイデオロギー的要素を非難する[12]。したがって、直接民主主義も参加民主主義も、安定した政治システムを現実的に維持するための何らかの代議制度を持たなければ、真の民主主義となることはできない。このような検討は、大規模で人口の多い地域では公平に直接参加を実現するのが不可能であるという想定に由来する。プロトケは最終的に参加民主主義よりも間接民主主義を支持し、「直接民主主義の理想と乱雑な現実の間の残念な妥協としての間接民主主義」という参加民主主義者による誤解を批判している[12]。