北海道空港
北海道空港株式会社(ほっかいどうくうこう)は、新千歳空港ターミナルビルを所有、管理・運営し、同ターミナル内で物品販売を行う日本の株式会社である。
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒066-0012 北海道千歳市美々987-22 |
設立 | 1961年10月30日 |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 5430001043990 |
事業内容 | 空港ターミナルの運営・物品販売 |
代表者 |
代表取締役社長 小坂和仁 代表取締役副社長 佐藤憲司 |
資本金 | 3億7,500万円 |
売上高 | 30億8,257万円(2020年3月期) |
従業員数 | 100名(2022年7月1日現在) |
主要株主 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 日本航空株式会社 ANAホールディングス株式会社 セントラルリーシングシステム株式会社 株式会社北洋銀行 株式会社北海道銀行 |
関係する人物 |
我孫子健一(元社長) 山本邦彦(元社長) |
外部リンク | http://www.hokkaido-kukou.jp/ |
概要
1950年代に民間航空が再開された千歳空港において、千歳市が当初の米軍基地内のターミナルに代わる民間航空専用地区の建設を行うにあたり日本航空の松尾静磨副社長から「会社組織での建設に取り組むのであれば出資やその他協力を行う」との意見を受けたことをきっかけにターミナルビル建設運営を目的に日航やニッポン放送や北海道電力など北海道と関連の深い財界人や周辺自治体の協力の下1961年に設立[1]。
社章は青を基調とし、航空機の銀色で中央上部に「北」と空港事業に関連して翼と空港ビルをイメージした逆T字型のモチーフをあしらい外側に太い丸と内側に白い丸を施した。また逆T字型の部分は原案では完成当時の千歳空港ターミナルビルをかたどったL字型となっていたがバランスを取るため逆T字としている[1]。
従来、北海道や千歳市、札幌市、室蘭市、苫小牧市が出資していたが、当社を中心として新千歳空港など道内7空港の民営化に伴う受け皿会社(現北海道エアポート)を設立するにあたり、自治体からの出資金を返還[2]、2018年現在、フジ・メディア・ホールディングスが筆頭株主[3]となっている。
事業内容
- ターミナルビル、倉庫等の貸室業
- オフィスビル、商業施設等の不動産賃貸
- 食堂ならびに売店の経営
主なグループ会社
- セントラルリーシングシステム株式会社 - 不動産の開発・賃貸・ファシリティマネジメント事業、建設事業、リース事業、保険事業
- 株式会社耕人舎(議決権比率100%) - ターミナル内での物品販売業
- 札幌バルナバフーズ株式会社(耕人舎の議決権比率100%)
- 北海道百貨股份有限公司(耕人舎の議決権比率100%)
- 株式会社キャスト(議決権比率55.6%、えんれいしゃの議決権比率44.4%) - 空港案内事業、グランドハンドリング事業
- 株式会社えんれいしゃ(議決権比率46.3%) - 広告宣伝業、広告代理店業
- 株式会社碧雲堂ホテル&リゾート(えんれいしゃの議決権比率100%) - 宿泊業
- 株式会社北海道興農社(えんれいしゃの議決権比率61.5%) - 物品販売業、農業生産事業
出典:[4]
- 過去の子会社
- 株式会社コスモメディア(えんれいしゃの議決権比率92.5%)[6]
- 新千歳空港ターミナルビルディング株式会社(2020年10月に北海道エアポートに吸収合併)
- 株式会社エフエム・ノースウェーブ(えんれいしゃの議決権比率64.8%) - FM放送(2021年3月より北の達人コーポレーション傘下)
- 株式会社蒼生社(耕人舎の議決権比率100%) - ターミナル内での物品販売業
脚注
- 新時代へ 北海道空港25年史 - 北海道空港(1986年)
- “道内空港民営化 HKKが自治体出資を返還へ”. 日本経済新聞. (2017年11月9日) 2022年7月24日閲覧。
- フジ・メディア・ホールディングス (2017年5月). “”変わる” フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画” (PDF). p. 14. 2022年7月24日閲覧。
- 平成26年度第54期報告書 (PDF) 北海道空港株式会社、2016年4月28日閲覧。
- 会社合併のお知らせ (PDF) 株式会社コスモメディア、2016年4月28日閲覧。
- 2015年10月1日付でえんれいしゃに吸収合併[5]。
外部リンク
- 北海道空港株式会社
- 新千歳空港ターミナルビル
- 新千歳空港【公式運用情報】 (@Chitose_Info) - Twitter (日本語)(英語)
- 新千歳空港ターミナルビル (newchitoseairport) - Facebook
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