動物福祉

動物福祉の考えは畜産業に多大な影響を与えており、欧米を中心に活動や研究が盛んである[27]。その内容は、閉じ込め飼育（ケージ飼育）だけでなく、屠殺においては極力苦しませないなどの取り組み、採卵鶏のオスの殺処分問題、家畜の輸送時の扱い、豚の無麻酔去勢などの家畜の体の一部の切断処置に関するものなど、多岐にわたり、改善を求める運動の結果、様々な法的・自主的な枠組みが作られている。

1979年、イギリス政府によって設立された独立機関である家畜福祉委員会（farm animal welfare council：FAWC)が「5つの自由」を提案し[8][3]、その後、この基本原則が世界の家畜動物福祉の共通認識となり、国際獣疫事務局 (WOAH) の陸生動物衛生規約にも示されている[9]。

• 飢えおよび渇きからの自由（給餌・給水の確保）
• 不快からの自由（適切な飼育環境の供給）
• 苦痛、損傷、疾病からの自由（予防・診断・治療の適用）
• 正常な行動発現の自由（適切な空間、刺激、仲間の存在）
• 恐怖および苦悩からの自由（適切な取扱い）

国際獣疫事務局 (WOAH) は、2004年以降、陸生動物衛生規約の動物福祉（アニマルウェルフェア）の基準を策定しており[28]、現在次の12章が公表されている（採卵鶏については議論が行われたものの、加盟国間の意見の隔たりが大きく採決に至っていない。詳細はバタリーケージ#採卵鶏のアニマルウェルフェアに関する基準の進行状況）。

• アニマルウェルフェアに関する勧告
• 海上での動物の輸送
• 陸上での動物の輸送
• 空輸による動物の輸送
• 動物の屠殺
• 疾病管理のための動物の殺処分
• アニマルウェルフェアと肉牛生産システム
• アニマルウェルフェアと肉用鶏（ブロイラー）生産システム
• アニマルウェルフェアと乳牛生産システム
• 作業用馬のアニマルウェルフェア
• アニマルウェルフェアと豚の生産システム
• 皮、肉、その他の製品を目的とした爬虫類の殺処分

また、2008年以降、水生動物衛生規約の動物福祉（アニマルウェルフェア）の基準を策定しており[28]、現在次の4章が公表されている。

• 養殖魚のアニマルウェルフェアに関する勧告の紹介
• 輸送中の養殖魚のアニマルウェルフェア
• 食用養殖魚の解体・殺処分の福祉的側面
• 疾病管理のための養殖魚の殺処分

なお、WTOの貿易協定には、動物や畜産物について規定されているものとしてSPS協定がある。WTOは動物衛生に関してWOAH基準を採用する立場を明確にしているが、現時点では動物福祉はSPS協定の範囲外とされている。しかしながらEUはWTOに動物福祉の世界基準を求める提案書を提出しており、今後WOAHの動物福祉基準がWTOにおいてどのような役割となるのか注目されている[29]。

家畜動物の動物福祉として問題になる主要なテーマは、採卵鶏のバタリーケージ飼育や母豚の妊娠ストールといった動物の閉じ込め飼育（ケージ飼育）である。これらについては欧米を中心に法律による規制や、企業による自主廃止が進んでいる。

EUでは、EU市民140万人の署名により（欧州市民イニシアチブ（ECI））、2021年6月に、欧州委員会が、飼育動物のケージを禁止するという取り組みを発表した。これは、すでに規制がある産卵鶏や母豚の使用制限の強化に加え、ウサギや若鶏、種鶏、カモ、ガチョウなども規制の対象とする予定ととなっている[30]。

動物の生体の輸出は、中東などの家畜需要の増加に対応するために増加している。しかし輸送はストレスの多い環境条件、高い飼育密度などから動物福祉上の問題が指摘されている[31]。そのため動物輸送に反対する運動が広まった結果、ニュージーランドでは2021年4月、2年間の移行期間を経た23年4月から生体牛の海上輸出を禁止することが公表された。2022年4月時点で、その実現に向けた動物福祉法の改正手続きを進められている（審議されている動物福祉法改正案では、海上輸出を禁止する対象が牛、鹿、ヤギおよび羊となっている）[32]。ドイツは非 EU 諸国向けに牛、羊、山羊を屠殺・肥育するため輸出することを禁止していたが、2022年に範囲を拡大し、繁殖目的の輸出も停止すると発表した[33][34]。同2022年、ルクセンブルクも動物福祉の観点から、屠殺のために他国に家畜を輸出することを禁止した[35]。2023年3月には、海上輸送中の羊が大量死する事故が相次いだことをうけ、オーストラリアが羊の生体輸出禁止を表明した[36]。

畜産物を扱うグローバル企業の動物福祉評価を行うBBFAW（The Business Benchmark on Farm Animal Welfare）の2022年の評価によると、調査対象と150社のうち約80%が、家畜福祉の正式な企業方針や目標を明示し、家畜動物の福祉のガバナンスを強化していることがわかった[37][38]。

近年では、各国との貿易協定においてもアニマルウェルフェアが求められるようになってきている[39]。2021年、欧州議会は、欧州委員会に対して、EU域外国で生産された畜産製品の域内流通は、EUが定めた動物福祉の基準を満たした製品のみ承認するよう求めた[40]。EUでは動物福祉規則の改善が2023年から始まる予定となっているが、EUの農業団体や政治家らは、輸入食品をEU域内と同様の生産基準に適合させる新たなEU規則を要求しており、実現すれば、EUの動物福祉基準は対外的な規制となる[21]。2021年、イギリスは家畜、ペット、野生動物も含めた動物福祉計画を発表。貿易交渉においても、動物福祉の観点について妥協することはないことを明言した[41]。2023年4月には、ブラジルの裁判所は「動物は感覚を持った生き物である」として、国内のすべての港からの生きた動物の輸出を禁止しする判決を下した[42]。

日本国内では、2011年に、公益社団法人畜産技術協会が、畜種ごとの「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」を発表し、農林水産省がこの指針の普及を行った。しかしながら、家畜動物のアニマルウェルフェアについて、日本は国際社会の中で後れを取っている。NGOや投資機関による日本国内の食品関連企業のアニマルウェルフェア評価は軒並み低い[43]。世界動物保護協会（World Animal Protection）の評価によると最低ランクのGとなっている[44]。

こういった中、2022年1月に、農林水産省は生産者や流通などの関係者らと、アニマルウェルフェアの初会合を開いた[45]。続いて、畜産技術協会が作成した畜種ごとの指針を普及するというこれまでの方針を改め、農林水産省自らが畜種ごとの指針を示すことを決定し、5月に畜種ごとの指針の案を発表した。ただし、畜産技術協会の指針、農林水産省の指針いずれも強制力はなく、法律に基づく指針ではないため、罰則やペナルティーを伴うものではない[46]。しかしながら、三重県で「アニマルウェルフェアに即した豚の飼養管理技術の検討（2021～2023年度）」[47]が始まるなど、アニマルウェルフェアへの取り組みは少しずつ進んでいるといえる。

市民の家畜福祉への関心は高い。オーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、チリ、中国、インド、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、スーダン、タイ、英国、米国の14か国を対象に2021年に実施された調査では、「畜産動物福祉は、自分にとって重要である」という質問に対して、平均87％が同意している[48]。

また、アメリカで2022年に実施された世論調査によると、どの政党を支持するかにかかわらず、「畜産動物虐待の防止は道徳的関心事項である」と考える有権者が多かった（全体80%、共和党支持者77％、民主党支持者 83%、無所属80%)。また、「畜産動物の極端な閉じ込めの廃止を強く支持する」と回答した有権者も、どの政党を支持するかにかかわらず多かった（全体80%、共和党支持者76％、民主党支持者85%、無所属81%)[49]。

2022年にオーストラリアで実施された、食肉に関する調査では、「食肉産業に対する回答者の関心事」として最も高いのが、『農家におけるアニマルウェルフェア』で、全体の46％を占めた[50]。同年、イギリスでは一般的な畜産慣行（豚の妊娠ストールや鶏のバタリーケージや畜産動物の体の一部の切断など）についてのアンケートが実施されたが、73-96％がこれらの畜産慣行を「容認できない」と回答した。またこれらの畜産慣行についてのイギリス人の認知度が高いこともうかがえる結果であった[51]。

国内の法規制では、基本的に動物が寿命を全うする最期まで飼育し続けること(終生飼育)が大原則となっている[52]。また、動物園や水族館などの公の飼育施設では、動物福祉の考え方を取り入れて飼育や展示方法を見直す動きが活発化している。こうした「種特有の行動の発現を促して健康や繁殖といった生物機能を向上することで生活環境を改善させる試み」を環境エンリッチメントという[53]。動物園で行われている生態展示がその一例である[54]。

2015年に札幌市円山動物園でマレーグマが訓練のたびに攻撃を受け衰弱し、死に至った事件を契機に、札幌市は2022年、日本初の動物園条例制定に向けて動いていることを発表した。また、同園は飼育する動物の種類を減らす方針で、2022年2月末時点で飼育する155種のうち32種は個体が死んだり、他の園に転出したりしたら飼育を終了するという[55]。

諸外国では、動物の展示そのものが議論されており、インドがクジラ目の動物の飼育を禁止したり（2013年）、韓国が新たにつくられる水族館ではイルカの飼育を禁止したり（2018年）、フランスが野生動物の展示を禁止を決定する（2021年）などの動きがみられる[56]。スペインでは、動物園とイルカ水族館において外来種を購入したり繁殖したりすることを禁止し、これらの施設を在来種の回復センターに変えようとする動物福祉法案が議論されている（2022年時点）[57][58]。

特に、イルカやシャチなどのクジラ類については、1993年の映画「フリーウィリー」や2013年のドキュメンタリー「ブラックフィッシュ」を契機に、水族館でのクジラ類飼育の禁止の動きが広まっているが、その動きは国によって大きく差がある。2019年時点で、3,603頭のクジラ類が飼育されており、そのうち6割は5か国で占められている（中国 23%、日本 16%、米国 13%、メキシコ 8%、ロシア 5%)[59]。

国際社会では、野生動物を利用したふれあいカフェも動物福祉上問題視されるようになっている。2022年1月には、韓国環境省が「野生動物カフェ」を全て禁止とする方針を発表した。現在飼育されているミーアキャット、プレーリードッグやさまざまな両生類、爬虫類などは、動物保護施設へ移されることになる[60]。さらに動物に乗ったり餌をやったりなどの不適切な体験活動や移動展示も禁止される[61]。いっぽうでふれあいカフェはアジアで拡大しており、動物福祉についての深刻な懸念が指摘されている。ふれあいカフェの一大拠点は、このような施設を管理・規制する法律が未整備の日本だと指摘される[62][63]。

その他、展示動物の福祉が問題になるケースとして、テレビ番組などが、出演する動物（チンパンジーなど）の種が本来有する習性を損なわれるような過剰演出をするという例などがある[64]。

1999年「生命科学における代替法と動物使用に関する世界会議」で、3Rの原則（動物を使用しない方法に置き換え（Replacement）、利用する動物の数を減らし（Reduction）、動物に与える苦痛を少なくする（Refinement））を法律に組み込むこと、動物実験に関係する全ての者に教育や訓練を行う機構を設置すること、動物実験の科学的，倫理的妥当性を審査委員会で審査を受けること、を勧告するボロニア宣言が採択された[65][66]。

OECD（経済協力開発機構）は、人間の健康と環境に対する化学物質の潜在的な影響を評価するためのOECDテストガイドラインを定めているが、1996年には動物実験代替法を積極的に採用していく意向が示した。2001年には一度に60匹以上の動物を使用する急性経口毒性試験LD50をそのガイドラインから削除した[67]。2022時点で、ヒト健康に関するOECDテストガイドラインのうち40％が動物実験を用いない試験法となっている[68]。

動物を使用しない試験方法へ移行しようとする国際的な流れがあり、2009年に代替試験法国際協力（ICATM）合意書への署名が行われ、現在はEU、アメリカ、カナダ、日本、韓国、ブラジルの5か国の政府機関が動物実験代替法を促進するために協力している[69]。国際化学工業協会協議会が環境ホルモン問題を契機にグローバルな活動としてスタートした研究助成事業（LRI）が募集するテーマの一つも動物実験代替試験法となっている[70]。

ＥＵは1986年に定めた実験動物保護に関する指令を、2010年に改正[71]、実験施設や実験者、実験計画の許認可等を含む、世界の中でも厳しい法規制を採用している地域だ。そのEUでは2015年3月、EU市民が動物実験の廃止を求める117万名の署名を提出した。欧州委員会は、提出された動物実験廃止提案について審議し、同年6月に結果を報告書にまとめた。欧州委員会は動物実験を段階的に廃止するための法規制の枠組みを作ることを求める市民の提案は退けたが、報告書には「ＥＵは動物実験を段階的に廃止すべきという市民の考えを共有しており、動物実験の段階的廃止はＥＵの法規制の最終目標である。」との明言を繰り返し記載した[72]。2021年9月、欧州議会は、動物実験そのものを段階的に廃止するためのEU全体の行動計画を確立するよう欧州委員会に求める決議を採択した[73]。

Cell、Nature、Science、Journal of Clinical Investigationなどのような代表的な国際学術誌は、動物実験に関する投稿規定を設けており、動物実験のガイドラインや規則の順守及び動物実験委員会の承認を求めている[74]。

たびたび巻き起こる特定の動物についての飼育ブームや、飼育者による動物の不完全な飼養により、飼育動物を無計画に繁殖させ、ときに劣悪な飼育環境を発生させる事例が動物福祉上問題となる[52]。

日本では2012年6月からペット販売展示業者に対して午後8時から午前8時までの夜間におけるイヌとネコの展示が禁止された[75]。また2021年には犬猫を扱うペット業者の繁殖・飼育方法に、飼育頭数の上限やケージの広さなどを規定した「数値規制」が導入された[76]。諸外国ではペットの展示販売そのものが問題視されるようになっており、フランスでは動物福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止することが決まった[77]。

外来生物法では外来種を駆除する場合には可能な限り苦痛を与えない方法で安楽死させることと定められている[78]。

捕鯨においてもその見地から絶命させるまでの時間が短い電気銛が復活した。

アメリカ

連邦政府による、家畜の輸送時の規制の「28時間法」および、と殺時の規制の「家畜の人道的と畜法」があるが、家畜の飼養時における法規制はない。また「28時間法」、「家畜の人道的と畜法」いずれも対象家畜に家禽は含まれない[13][80]。一方で、複数の州で、家畜の飼養についての規制が、州法で設けられている。9州が、子牛のストール（単頭での閉じ込め飼育）について法規制を行っており、10州が母豚の妊娠ストールについて法規制を行っている。また11州が、採卵鶏などのバタリーケージについて法規制を行っており、4州が牛の断尾について法規制を行っている。これらの規制の違反者には、拘留、罰金、事業停止といった罰則が規定されている[13]。

日本

家畜福祉を対象とした法規制は、動物愛護管理法のみだが、同法において、と殺や輸送、ストールやバタリーケージなどの飼養方法についての規制はない。動物愛護管理法では、ペットへの配慮は進んでいるが、家畜については愛護の名称があることもあり、理解が進まず、名称の変更や、新たな法制度を求める声もある。