労働者災害補償保険

金融業、保険業、不動産業、小売業については常時使用する労働者数が50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の規模の事業を行う中小事業主と、その者が行う事業に従事する者（労働者でない者）は、第1種特別加入者となる（規則第46条の16）。

第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の19）。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。

• その事業について労災保険に係る保険関係が成立していること
  • 暫定任意適用事業であって労災保険に係る保険関係が成立していない事業の事業主は特別加入することはできないが、任意加入の申請と特別加入の申請は同時に行うことができる。
• 労災保険に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること
• 中小事業主及びその者が行う事業に従事する者を包括して加入すること
  • 就業の実態のない中小事業主、事業主本来の業務のみに専念する中小事業主については、その者が行う業務に従事する者のみを加入させることができる。

特別加入者の従事する作業が以下のものである場合は、加入申請書にその者の業務歴を記載しなければならない（第2種でも同様）。業務に従事した以下の期間により、特別加入の際に加入時健康診断を受診しなければならない（受診費用は国庫負担）。健康診断の結果、療養に専念することが必要と診断されれば加入は認められず、また加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については保険給付は行われない。

• 粉じん作業を行う業務（3年）
• 身体に振動を与える業務（1年）
• 鉛業務（6か月）
• 有機溶剤業務（6か月）

2以上の事業を行う事業主は、承認基準を満たしている限り、2以上の事業について特別加入することができる。

徴収法の規定により労災保険の保険関係が一括され、元請負人のみが事業主となる場合であっても、下請負人である中小事業主は労災保険に特別加入することができる（この場合であっても雇用保険の保険関係については一括の制度はない）。

以下の事業（規則第46条の17）を労働者を使用しないことを常態[注釈 7]とする自営業者（いわゆる「一人親方」等）、並びに特定作業従事者は、第2種特別加入者となる。

• 自動車（125cc以下の原動機付自転車を含む）を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
• 土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業
• 漁船による水産動植物の採捕の事業（下記、船員の事業を除く）
• 林業の事業
• 医薬品の配置販売の事業
• 再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
• 船員法第1条に規定する船員が行う事業
• 柔道整復師[1]（令和3年4月1日より）、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師[2]（令和4年4月1日より）が行う事業
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第2項に規定する創業支援等措置に基づき、同項第1号に規定する委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は同項第2号に規定する社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業[1]
• 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業（令和3年9月1日より（令和3年7月20日厚生労働省令第123号））
• 歯科技工士[3]（令和4年7月1日より）が行う事業

「特定作業従事者」とは、以下の作業に従事する者であって労働者でない者である（規則第46条の18）。

• 特定農作業および指定農業機械作業（労働者を使用している場合には、当該労働者に係る保険関係を成立させていなければ特別加入できない）
• 職場適応訓練作業等
• 家内労働者及びその補助者の特定作業
• 労働組合等の常勤役員の特定作業
• 日常生活援助作業（介護作業、家事支援）
  • 平成30年の改正法施行により、家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法及び労災法が適用されない者のうち、介護サービスを供給する者（介護作業従事者）については、従前から特別加入の制度が設けられていたが、同じ家事使用人であっても、家事、育児等の作業に従事する者については、当該制度の対象外となっていた。仕事と家庭の両立支援、女性の活躍を促進する中で、家事、育児等の支援サービスの需要が増大するものと考えられるため、家事支援従事者の就労条件を整備する必要があること、また、家事使用人は、介護サービスと家事、育児等の作業の双方を同時に実施することも多く、就労形態、災害発生状況及び求め得る災害防止措置等について類似していることからも、介護作業従事者と同様、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者であると考えられる。こうした観点から、平成29年12月21日の労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）においても、家事、育児等の作業に従事する者を新たに特別加入の対象に加えることについて答申がなされたこと等から、当該者に係る特別加入制度を新設することとしたものである。なお旧規則に基づき、介護作業従事者として特別加入している者は、新規則に規定される特別加入者として承認を受けているものとみなされる（平成30年2月8日基発0208第1号）。
• 放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業[1]
• アニメーションの制作の作業[1]
• 情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業（ITエンジニア）（令和3年9月1日より（令和3年7月20日厚生労働省令第123号））

第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の23）。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。

• 加入しようとしている一人親方等が、団体の構成員となっていること
• 同種の事業又は同種の作業について重ねて特別加入するものではないこと
• 一人親方等の団体は、法人である必要はないが、一人親方等の相当数を構成員とし、団体の組織運営方法が整備され、労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること
  • 船員法第1条に規定する船員が行う事業・家内労働者及びその補助者の特定作業の団体である場合を除き、団体はあらかじめ業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及び構成員が守るべき事項を定めなければならない（一般に一人親方等は、労働安全衛生法等の業務災害防止のための諸措置のような義務がないため、一般の労働者との均衡を考慮して定められている）。

日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加しているが、これらの労働者等については、海外出張として日本の労災保険制度の適用を受ける場合を除き、その労働災害についての保護は必ずしも十分とはいえなかったことから、昭和52年4月の改正法施行により新設された（昭和52年3月30日基発192号）。

以下の海外派遣者[注釈 8]は、第3種特別加入者となる。

• 開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われる事業（有期事業を含む）に従事する者
• 日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から派遣されて海外の支店・工場等で行われる事業（有期事業を含む）に従事する者（当該事業が特定事業に該当しない場合は、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る）
  • 派遣元の事業との雇用関係は転勤、在籍出向、移籍出向等種々の形態で処理されることになろうが、それがどのように処理されようとも、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない（昭和52年3月30日基発192号）。
  • 新規に海外に派遣される者のみならず、すでに海外に派遣されている者も特別加入できるが、現地採用者は特別加入できない。また、単に留学を目的として海外に派遣される者は特別加入できない（昭和52年3月30日基発192号）。
• 日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業（第1種と同様）に事業主等（労働者ではない者）として派遣される者
  • 海外の事業が中小規模であれば、日本国内の派遣元が中小規模でなくてもよい。

第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の25の2）[注釈 9]。この承認を受けるためには、派遣元の団体・事業主が行う事業について労災保険に係る保険関係が成立していなければならない（昭和52年3月30日基発192号）。なお、保険関係が消滅した場合、従来は保険関係消滅届の提出が義務付けられていたが、平成25年4月から事務手続きの簡素化により提出義務は廃止された。

海外派遣者が同一の支給事由について、派遣先の事業の所在する国の労災保険から保険給付が受けられる場合、日本の労災保険の保険給付との調整を行う必要はない（平成11年2月18日基発77号）。

海外派遣者の特別加入制度の制度は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何らの影響を及ぼすものではない。すなわち、海外出張者の業務災害については、特段の加入手続を経ることなく、当然に労災保険の保険給付が行われる。なお、海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである（昭和52年3月30日基発192号）。

労災保険率は、業種によって災害のリスクが異なることから、事業の種類ごとに定められているが、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じる。そこで、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率（継続事業（一括有期事業を含む。以下同じ）の場合）または労災保険料額（有期事業の場合）を増減させる制度（メリット制）を設けている。

継続事業のメリット制

継続事業では、その業種に適用される労災保険率から、非業務災害率（全業種一律0.6/1000）を引いた率を40％の範囲で増減させて、労災保険率（「メリット料率」）を決定する。

対象となる事業は、

• メリット制が適用される保険年度の前々保険年度に属する3月31日（「基準日」）において、労災保険の保険関係が成立してから3年以上経過していること
• 基準日の属する保険年度の前々保険年度から遡って連続する3保険年度中（「収支率算定期間」）の各年度において、使用した労働者数に関して、次のいずれかを満たしていること
  • 100人以上の労働者を使用した事業であること。
  • 20人以上100人未満の労働者を使用した事業であって、災害度係数が0.4以上であること（災害度係数＝労働者数×（業種ごとの労災保険率－非業務災害率））
  • 一括有期事業においては、連続する3保険年度中の各保険年度において確定保険料の額が40万円以上であること

労災保険料率を上げ下げする基準は、基準日における保険料に対する保険給付の割合（「メリット収支率」）により、メリット収支率が85%を超え（保険給付が多い≒労災が多い）または75%以下となる（保険給付が少ない≒労災が少ない）場合は、事業の種類に応じて定められている労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%（確定保険料が100万円未満の一括有期事業は30%）の範囲内で上げ下げし、これに非業務災害率を加えた率を、基準日の属する保険年度の翌々保険年度において当該事業に適用する労災保険率とする。

• 例えば平成25年4月1日（平成25年度）に保険関係が成立した事業において、平成28年3月31日（平成27年度、保険関係成立から3年経過）までの3年間にメリット収支率が所定の値に達した場合、翌々保険年度たる平成29年4月1日（平成29年度）からメリット制が適用される。

有期事業のメリット制

有期事業（一括有期事業を除く。以下同じ）では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、メリット制により増減する。

対象となる事業は、

• 確定保険料の額が40万円以上[注釈 13]であること
• 建設の事業は請負金額（消費税相当額を除く）が1億1千万円以上[注釈 14]、また、立木の伐採の事業は素材の生産量が1000立方メートル以上であること。

改定確定保険料は、算定したメリット収支率によって継続事業と同様にメリット増減率を判定し、その増減率に基づき40%（立木の伐採の事業は35%）の範囲内で上げ下げし算定する。有期事業のメリット制によって確定保険料が引き上げられた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は通知を発する日から起算して30日経過後を納期限として事業主に納入告知書で通知しなければならない。逆に引き下げられた場合、事業主は10日以内に差額還付請求が行えるが、未納の労働保険料その他の徴収金がある場合は優先的にそちらに充当される。

特例メリット制

中小企業における労働災害防止活動を一層促進する目的で、所定の安全衛生措置を講じた中小企業事業主を対象に「特例メリット制」が設けられている。

対象となる事業は、

• メリット制が適用される継続事業であること（建設の事業及び立木の伐採の事業を除く）
• 厚生労働省令で定める労働者の安全または衛生を確保するための措置（安全衛生措置）を講じたこと
  • 具体的には、機械設置等の計画届の免除の認定を受けた事業主が講ずる措置（労働安全衛生マネジメントシステムの実施）を講じて、都道府県労働局長の確認を受けることが必要
• 中小事業主であること
  • 常時使用する労働者数が、金融業、保険業、不動産業、小売業、飲食店については50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下。
• 安全衛生措置を講じた保険年度の次の保険年度の初日から6か月以内に、特例メリット制の適用を申告していること

特例メリット制による労災保険率の増減は、継続事業のメリット制と同じ方法で算定するメリット収支率を基準として行う（通常は最大40％のメリット増減率を最大45％とする）。安全衛生措置を講じた保険年度の翌々保険年度から3年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用される。

労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年（昭和62年）に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年（平成17年）11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。

政府は以下のような事故について保険給付を行ったときは、その保険給付（療養（補償）給付、介護（補償）給付、二次健康診断等給付を除く）に要した費用の全部または一部[注釈 15]を事業主から徴収することができる（第31条）。ただし、これによって労働者に対する保険給付が制限されるわけではない。

• 都道府県労働局及び労働基準監督署などの行政機関から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導（職員が直接指導するものに限る）を受けたにも関わらず、指導から10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合　→　「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
• 厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会（都道府県労保連）又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨（加入勧奨）を受けたにもかかわらず、10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合　→　「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
• 行政機関等からの、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導・加入勧奨を受けていないが、事業主が保険関係成立の日から1年経過してもその手続を行わない間に労災事故が発生した場合　→　「重大な過失」と判断し、保険給付額の40%を事業主から徴収
  • この場合であっても、下記のいずれかの事情が認められるときは、事業主の重大な過失として認定しない。
    • 事業主が、その雇用する労働者について、労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった場合（当該労働者が取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でなく、事業主が誤認したことについてやむを得ない事情が認められる場合に限る）。
    • 事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとっている場合[注釈 16]。
  • 1年以内の場合で特例的に保険給付を行った場合、通常の保険料とは別個に特別の保険料を徴収する。この徴収期間中は任意に脱退することはできない。
• 事業主が一般保険料を納付しない期間（督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故　→　保険給付額の40%×滞納率を事業主から徴収
• 事業主が故意または重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故　→　保険給付額の30%を事業主から徴収
• 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部をその者から徴収することができる。この場合において事業主が虚偽の報告・証明をしたがためにその保険給付が行われた場合は、その者と事業主とが連帯して徴収金を納付するよう命ぜられることがある。

費用徴収は、療養開始日（即死の場合は事故発生日）の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じたもの（年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの）について、支給の都度行われる。なお、算出された額が1,000円未満の場合には費用徴収を行わず、また徴収金には延滞金を課さないとされる。

行政機関等からの指導・加入勧奨については、当該行政機関等が事業の存在を把握したものについて順次行われる[注釈 17]。特に、事業の開始に際し、行政機関等への登録、届出、許認可等が要件となっている事業については、それらの行為に基づいて事業の存在が把握されるため、原則として指導等の対象となるものと考えてよい。なお、行政機関は事業の存在を把握しているに過ぎず、労災保険の適用・非適用までは把握していないので、労災保険の非適用事業であっても指導等の対象となる（ただし、この場合は非適用事業である旨を確認して指導等が終了する）。

業務災害・通勤災害により、労災病院（労災保険法に基づく社会復帰促進事業として設置された病院をいう。以下同じ）・労災指定医療機関等（都道府県労働局長の指定する病院又は診療所をいう。以下同じ）で療養（治療）を必要とする場合は、療養の必要が生じたときから、傷病が治癒するか、死亡又は症状が固定化して療養の必要がなくなるまでの間、原則として必要な療養の給付（現物給付）が行われる（第12条の8第2項）。業務上の疾病が治って療養の必要がなくなってもその後にその疾病が再発した場合は、原因である業務上の疾病の連続であって独立した別個の疾病でないから、引き続き補償は行われる（昭和23年1月9日基災発13号）。給付請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受けたうえで、病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出することで行われる。指定病院等を変更する場合も同様の届出が必要である。給付の範囲は以下のとおり（政府が必要と認めるものに限る）である。

• 診察
• 薬剤又は治療材料の支給
• 処置、手術その他の治療
  • 死後の診断又は医師の判断により死体に施した適宜の処置は療養の範囲に属するが、本来葬儀屋が行うべき処置（死体のアルコール清拭、口腔等への脱脂綿充填等）は医師が代行した場合は葬祭料の範囲に属する（療養の範囲に属さない）（昭和23年7月10日基災発97号）
  • 医師が直接の指導を行わない温泉療養については支給されない。ただし、病院等の付属施設で医師が直接指導のものにおいて行うものについてはこの限りでない（昭和25年10月6日基発916号）
• 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
• 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の監護
• 移送（原則として片道2キロメートル以上の場合に給付対象となる）
  • 業務災害の発生直後に重症患者を災害現場から労災病院に病院備え付けの救急車をもって移送した場合、監督署長の承認の下に特に労災病院に転院のため救急車をもって収容する場合は移送の範囲に含まれる（昭和31年4月27日基収1058号）。病院の自家用車を用いた場合でも、請求額が社会通念上妥当と認められる場合は全額が支払われる（昭和31年9月22日基収1058号）。
  • 災害現場で医師の治療を受けずに医療機関への搬送中に死亡した場合、死亡に至るまでに要した搬送費用は移送費として支給される（昭和30年7月13日基収841号）
  • 遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は、療養補償費の範囲に属さない（昭和24年7月22日基収2303号）

例外として[注釈 20]、療養の給付をすることが困難な場合、又は療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる（現金給付）。「相応の理由がある場合」とは、労災指定医療機関以外の医療機関に緊急の必要でかかった場合や、最寄りの医療機関が指定医療機関等でなかった場合をいう[注釈 21]。この場合、療養の費用は一旦自己負担となるが、療養の費用請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受け、「傷病名および療養の内容」「療養に要した費用の額」について診療担当者の証明を受けて、直接所轄労働基準監督署長に提出することで、後日償還される。

この支給は、業務災害の場合は自己負担なしで受けられるが、通勤災害の場合は以下の者を除き、200円（健康保険法による日雇特例被保険者は100円）の一部負担金がある（療養に要した費用が200円（100円）に満たない場合は、その現に療養に要した費用の総額が一部負担金となる）。この一部負担金は、休業給付の最初の支給額から控除されることで徴収される。

• 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
• 療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
• 同一の通勤災害に係る療養給付についてすでに一部負担金を納めた者
• 特別加入者

なお、労災の対象になる場合は、健康保険等の対象外となり、第三者行為の如何に関わらず、初めから健康保険を適用して受診することができない。療養の給付に関して、労災の対象となるかどうかは、労働基準監督署長が諸事情を考慮して決定する（未決期間は業務上として取り扱う）。ただ後日、「初回から労災として認めない」との決定を受ける場合がある（労災は申請してもすぐに決定が出るわけではない）。この場合、初回分から改めて健康保険等での受診として計算し直し（健康保険を適用しない場合は原則自由診療となり、医療機関は比較的自由に診療費用を設定できる）、患者は医療機関に自己負担金（自由診療の場合の費用や健康保険適用の場合の差額など）を支払う必要が生じる。この決定が、数年後という場合もあるため、自己負担金が高額となり、患者の経済的な負担や、医療機関の未収金などの問題となる場合もある。

療養の給付は現物給付なので時効にかからないが、療養の費用の給付は、療養に要する費用を支払った日の翌日から起算して2年の時効にかかる（第42条）。

業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき、休業の4日目から休業の続く間、支給される（第14条）。

給付は休業日が途中で断続していても、休業の続く限り支給される。日々雇入れられる者についても、補償請求権は労働関係の存在を権利の発生要件としているので、これに対する反対解釈の余地をなくするために労働基準法第83条（補償を受ける権利）に明記したものであって、当然補償費を支払うべきものである。従って労災保険法においても何等異なる取扱いをなすものではない（昭和23年8月9日基収2370号）。ただし、労働者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合には支給されない（第14条の2）。また、傷病（補償）年金を受けることとなった場合は打ち切られる（傷病（補償）年金を受給後に障害の程度が該当しなくなった場合は、再度休業（補償）給付を請求する）。

支給要件として要求されるのは以下の通りである。

• 療養のためであること
  • 治癒後の処置により休業する場合には支給されない。例えば、業務上の負傷が治癒した後に義肢等装着のため整形外科診療所に入所しても、その入所期間中の休業に対しては休業補償給付は支給されない（昭和24年2月16日基収275号、昭和24年12月15日基収3535号）。なおこの場合は、社会復帰促進等事業の対象となる。
• 労働不能であること
  • 被災した事業場で、被災直前の作業に限らず、他の作業ができる場合には支給されない。
  • 学生のアルバイト等で、労務不能でありながら登校受講する場合は、休業（補償）給付を支給すべきものとされる（昭和28年4月6日基収969号）。
  • 特別加入者の場合、療養のため「業務遂行性が認められる範囲の業務または作業について」全部労働不能であれば、所得喪失の有無にかかわらずその支給事由となる。
• 賃金を受けない日であること
  • 賃金を全く受けない日はもちろん、平均賃金の60%未満の賃金しか受けられない日も含む。また懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権のない日も含む（浜松労基署長事件、最判昭和58年10月13日）。
  • 特別加入者の場合は、基本的に賃金という概念はないので、「賃金を受けない日」という要件は不要である（平成11年2月18日基発77号）。
• 待期期間を満了していること
  • 休業の最初の3日間は待期期間となり、支給されない（業務災害の場合は労働基準法による休業補償（平均賃金の60%以上）を事業主が支払う義務を負う（昭和40年7月31日基発901号）。通勤災害の場合は、事業主に休業の最初の3日間の分の補償義務がないため、支給を受ける権利はない。そのため、休業1〜3日目に年次有給休暇を取得する場合がある）。この待期期間は継続していると断続しているとを問わない。したがって実際に休業した日の第4日目から支給される（昭和40年7月31日基発901号）。またその間金銭を受けていても成立する。
  • 傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合には、当日は「休業する日」に該当し、待期期間に算入される。いっぽう、所定労働時間終了後の残業中に傷病が発生した場合は、当日は休業日数に参入しない（昭和27年8月8日基収3208号）。
  • 待期期間中に平均賃金の60%以上の金額が支払われた場合は、使用者が労働基準法上の休業補償を行ったものとして取り扱われる。傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合に、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額について60%以上の金額が支払われている場合であっても、特別な事情がない限り、労働基準法上の休業補償が行われたものと取り扱い、その日を休業する日として待期期間に算入する（昭和40年9月15日基災発14号）。

支給額は、

• 所定労働時間の全部が労働不能の場合は、給付基礎日額の60%
  • 全部労働不能の場合、差額支給の問題は生じない。つまり、平均賃金の60%未満の賃金を支払った場合でも、給付は全額支給される。一方、60%以上の金額を支払った場合は使用者が労働基準法上の休業補償を行ったものとして取り扱われるため、給付は受けられない。
• 所定労働時間の一部について労働不能の場合は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（労働不能部分に対応する給付基礎日額）の60%
  • 最高限度額が適用される場合、最高限度額の適用がないものとした給付基礎日額から、当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（その額が最高限度額を超えるときは、当該最高限度額に相当する額）の60%
• 労働者が船員保険の被保険者である場合は、以下の金額が休業手当金として休業補償給付に上乗せされ、船員保険から支給される。
  • 休業の最初の3日間は、標準報酬日額の100%
  • 休業4日目から4か月目までは、標準報酬日額の40%（休業補償給付の60%と併せると、実質上100%給付となる）
  • 療養開始日から1年6か月を経過した日以後の期間で、休業補償給付の額が標準報酬日額の60%相当額より少ない場合、標準報酬日額から休業補償給付の額を控除した額の60%（限度額の適用により休業補償給付が標準報酬日額の60%を下回る場合、その差額が支給され60%相当額が保障される）

休業補償給付・休業給付は、労働不能の日ごとにその翌日から起算して2年の時効にかかる（第42条）。

なお、労災の休業補償給付・休業給付とは別枠で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金（後述）を申請すれば、休業の4日目から給付基礎日額の20%が追加で支給される。休業特別支給金の申請は、原則として休業補償給付・休業給付の支給申請と同時にしなければならない（申請書も同一の用紙である）。

業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過しても治らない（固定化しない）場合に、傷病等級（6か月以上の期間にわたって存在する障害の状態によって、1〜3級に認定する）に応じ支給される（第12条の8第3項）。なお、傷病（補償）年金は、休業（補償）給付に切り替えて支給される給付なので、傷病（補償）年金を受給した場合は、休業（補償）給付は受給できない。労働者が、1年6か月経過後1か月以内に「傷病の状態等に関する届」を所轄労働基準監督署長に提出し、（労働者の請求がなくても）所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定・変更される。よって時効にかかることはない（昭和52年3月30日基発192号）。平成28年1月からは、「傷病の状態等に関する届」には、申請者の個人番号の記載が必要となる。また、労働基準法にこれに対応する災害補償はなく、労災保険独自の規定である。

年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分、3級は245日分となる。障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる（第18条の2）。賃金等の調整規定はないので、事業主から一定の手当等の支払いを受けていたとしても減額されることはない。

療養の開始後3年を経過してなお傷病補償年金を受けている場合（業務災害の場合）は、労働基準法に定める打切補償との関係の問題が生じる。労働者が傷病補償年金を受けている場合、使用者は、療養開始日から3年経過後（3年経過後に受給権が発生した場合は、その受給権発生日）に打切補償を支払ったものとみなして労働基準法第19条に定める解雇制限が解除される。ただし実際の解雇に当たっては労働基準法第20条に定める手続きが必要である。なお、傷病年金の場合（通勤災害の場合）は、3年経過しても解雇制限は解除されない。

その他、社会復帰促進等事業としての傷病特別支給金、傷病特別年金がある。実務上は傷病補償年金・傷病年金の支給決定を受けた者については、傷病特別支給金の申請があったものとして取り扱われている（傷病特別支給金、傷病特別年金については職権で支給決定されるものではない、昭和56年6月27日基発393号）。

業務災害又は通勤災害による傷病が治った（症状が固定化した）後に、一定の基準により障害等級に基づき、年金（障害等級1〜7級）または一時金（障害等級8〜14級）が支給される（第15条）。年金を受けている者が就職して賃金を得た場合であっても、年金の支給が停止・減額されることはない。障害による労働能力（一般的な平均労働能力のことを指し、個々の労働者の特有の諸条件は含まない）の喪失に対する損害の填補が目的とされる。1〜3級はおおむね労働能力の永久的全部喪失、4〜7級は労働能力の永久的過半喪失に該当する。同一の事故による身体障害が2以上ある場合は、原則としてそのうち重いほうを適用する（併合）。

• 13級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が1〜3級繰り上げる（併合繰り上げ）。
  • 13級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が1級繰り上げる[注釈 22]。
  • 8級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が2級繰り上げる。
  • 5級以上の身体障害が2以上あるときは重いほうの障害等級が3級繰り上げる。
• すでに身体障害（業務上であるか否かを問わない）を有する者が業務上・通勤による傷病により同一の部位について障害の程度を加重した場合は、加重後の障害の程度の障害等級とする。この場合、
  • 加重前・加重後とも7級以上の場合、「加重前の障害（補償）年金」と「加重後の障害（補償）年金額から加重前の障害（補償）年金を引いた額」の2つの障害（補償）年金が重ねて支給される。
  • 加重前・加重後とも8級以下の場合、加重前後の差額が一時金として支給される。
  • 加重前が8級以下、加重後が7級以上の場合、加重後の年金額は加重前の一時金額の1/25が引かれた額となる。

年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分であり、7級は131日分となる。一時金支給額は、8級の場合は給付基礎日額の503日分、9級は391日分であり、14級は56日分となる。年金受給者の障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる（一時金の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪・軽減した場合については、変更の取り扱いは行われない）（第15条の2）。平成28年1月からは、障害（補償）給付の申請には申請者の個人番号の記載が必要となる。

年金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、年金の受給権は消滅し、再度療養（補償）給付を受けることになる。そして、再度治癒・症状の固定化があったときに、あらためてその該当する年金または一時金が支給される。一時金の受給者の負傷又は疾病が再発した場合は、再治癒後に残った障害の程度が従前より悪化したときのみ、差額支給が行われる。

障害（補償）年金受給権者の障害の程度に変更があった場合、遅滞なく所轄労働基準監督署長に文書で届出なければならない。一方、当該障害にかかる負傷又は傷病が治った場合（再発して治った場合を除く）は、届出は不要である。

当分の間、年金を受ける権利を有する者は、請求により1回に限り障害（補償）年金前払一時金の支給を受けることができる（附則第59条）。前払一時金支給額は、1級の場合は給付基礎日額の1340日分、2級は1190日分、7級は560日分までの範囲で受給権者が選択する。この請求は、治癒した日の翌日から起算して2年以内かつ年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。前払一時金を受給した場合、障害（補償）年金はその額に達するまで[注釈 23]の間支給が停止される。また、年金の権利者がその限度額に満たない額しか受けないまま死亡した場合は、遺族（生計を同じくしている者が優先）の請求により障害（補償）年金差額一時金が支給される（附則第58条）。

障害補償給付・障害給付は、傷病が治った日（症状が固定化した日）の翌日から起算して5年（前払一時金は2年）の時効にかかる（第42条）。

その他、社会復帰促進等事業としての障害特別支給金、障害特別年金（一時金）がある。（後述）

業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、遺族（労働者の収入によって生計を維持していた（労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる。したがって共稼ぎ等もこれに含まれる。昭和41年1月31日基発73号）[注釈 24]受給資格者のうち最先順位者が受給権者となる）に年金、遺族（補償）年金の支給対象となる遺族がいない場合（受給権者の権利が消滅した場合を含む）は一時金が支給される（第12条の8第2項）。

対象となる遺族（受給資格者）の順位は次のとおりである。ここでいう「障害の状態」とは、労働者の死亡当時に障害等級5級以上または傷病が治らないで身体の機能もしくは精神に労働が高度の制限を受けるか、もしくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の状態をいう。遺族（補償）年金・遺族補償一時金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を、遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない（規則第15条の5、第16条、第18条の9）。

1. 配偶者（妻は年齢等の要件なし。夫は60歳以上又は障害の状態にあること）
2. 子（18歳の年度末までの間にあるか、障害の状態にあること）

   労働者の死亡当時胎児であった者が出生した場合は、将来に向かってその子は労働者の死亡当時にその収入によって生計を維持していた子とみなされるが、障害の状態で出生したとしても障害の状態にあったものとはみなされない。なおこのとき、胎児の母が労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたかどうかは問われない。

   遺族基礎年金、遺族厚生年金とは異なり、「現に婚姻をしていないこと」は要件とされていない。したがって既婚者であってもその他の要件を満たす限り受給権者となる（孫、兄弟姉妹も同様）。

3. 父母（60歳以上又は障害の状態にあること）
4. 孫（18歳の年度末までの間にあるか、障害の状態にあること）
5. 祖父母（60歳以上又は障害の状態にあること）
6. 兄弟姉妹（18歳の年度末までの間にあるか、60歳以上又は障害の状態にあること）
7. 上記太字の者（55歳以上60歳未満の者で障害の状態にないもの。ただし受給権者となっても60歳に達する月までの間は支給が停止される（若年支給停止）また60歳になっても順位は繰り上がらない）

18歳の年度末までにある子・孫・兄弟姉妹は18歳の年度末に、障害の状態にあるものはその事情がなくなった場合に、受給権は消滅する（失権）。なお労働者の死亡当時に18歳の年度末までにある子・孫・兄弟姉妹が障害の状態にあった場合、子・孫・兄弟姉妹が18歳の年度末に達してもその事情がなくならない限り失権しない。

年金額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者（若年支給停止者を除く）の人数により、1人の場合は給付基礎日額の153日分（55歳以上又は障害の状態にある妻については175日分）、2人の場合は201日分、3人の場合は223日分、4人以上の場合は245日分である。平成28年1月からは、遺族（補償）年金の申請には、申請者の個人番号の記載が必要である。

遺族の数に増減を生じたときは、その翌月から年金額が改定される。遺族（補償）年金を受けている者が老齢厚生年金を受けるようになっても年金額は減額されない。受給権者が死亡、婚姻等により失権した場合、後順位者がいれば次順位者に支給される（転給）。また、労働者の死亡当時に遺族（補償）年金の受給資格者がないときは、所定の受給権者（生計を維持していない配偶者等）に給付基礎日額の1000日分の遺族（補償）一時金が支給される。遺族（補償）年金の受給権者が失権した場合において既に受給した遺族（補償）年金が給付基礎日額の1000日分に満たない場合はその差額が所定の受給権者に遺族（補償）一時金として支給される。

当分の間、年金を受ける権利を有する遺族（若年停止者を含む）は、請求により1回に限り遺族（補償）年金前払一時金の支給を受けることができる（附則第60条）。前払一時金支給額は、給付基礎日額の200〜1000日分の範囲で受給権者が選択する。この請求は、年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

遺族補償年金・遺族年金は、労働者の死亡の日の翌日から起算して5年（前払一時金は2年）の時効にかかる（第42条）。

その他、社会復帰促進等事業としての遺族特別支給金、遺族特別年金（一時金）がある（後述）。なお労働者が令和8年3月26日までに石綿による業務上の疾病により死亡した場合、石綿救済法により、要件を満たせば令和14年3月27日までに請求することにより、死亡から5年経過後であっても遺族特別支給金が支給される[6]。

遺族（補償）年金の受給において、妻には年齢制限が存在しない一方、60歳未満の夫（障害の状態にある者を除く）はたとえ無収入であっても遺族（補償）年金を受給できないため、性差別が存在するのではないか、とされる問題につき、大阪地方裁判所は2013年11月25日判決で、同趣旨の規定を持つ地方公務員災害補償法の当該規定を憲法違反であると判断したが[7]、二審の大阪高等裁判所は2015年6月19日判決で「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。最高裁判所も2017年3月21日判決で大阪高裁の判決を支持し、当該規定が合憲であることが確定した。

業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、葬祭を行なう者（通常は遺族であるが、遺族がいない場合に社葬を行った場合は当該会社になる。昭和23年11月29日基災収第2965号）に支給される（第12条の8第2項）。支給額は、「給付基礎日額の30日分に315,000円を加えた額」「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方である（第17条）。

葬祭料・葬祭給付の請求をする者が遺族補償年金の受給権者である必要はなく、また請求の際に葬祭に要した費用を証明する書類等の提出は必要ない。なお、傷病補償年金を受給していても、私傷病が原因で死亡した場合は葬祭料・葬祭給付は支給されない。

葬祭料・葬祭給付は、労働者の死亡の日の翌日から起算して2年の時効にかかる（第42条）。

障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって、1級又は2級（2級は精神神経、胸腹部臓器の障害に限る）のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間（入院中や障害者自立支援法による施設等において生活介護を受けている場合を除く）、介護費用が当該労働者に対し実費支給される（第12条の8第14項）。上限は常時介護を要する状態にある場合は月105,290円、随時介護を必要とする状態にある場合は月52,650円である。親族等による介護を受けた日のある月は、介護費用を支出していなくても最低保障額として常時介護を要する状態にある場合は月57,190円、随時介護を必要とする状態にある場合は月28,600円が支給される（規則第18条の3の4）。なお介護を要する状態にあっても実際に介護を受けている場合でなければ支給されない。労働基準法にこれに対応する災害補償はなく、労災保険独自の規定である。なお介護を受け始めた月については、以下の取扱いとなる。

• 介護費用を支出して介護を受け始めた月については、実費が最低保障額に満たない場合でも、実費のみを支給する。
• 介護費用を支出しないで親族等による介護を受け始めた月については、給付を行わず、翌月より支給する。

障害（補償）年金を受ける権利を有する者が介護（補償）給付を請求する場合には、当該障害（補償）年金の請求と同時に、又は請求をした後にしなければならない。傷病（補償）年金の受給権者の場合は、当該傷病（補償）年金の支給決定を受けた後に請求を行う。

介護補償給付・介護給付は、介護を受けた月の翌月の初日から起算して2年の時効にかかる（第42条）。

近年、定期健康診断における有所見率が高まっているなど、健康状態に問題のある労働者が増加している中で、業務による過重負荷により基礎疾患が自然経過を超えて急激に著しく増悪し、脳血管疾患及び心臓疾患を発症して死亡又は障害状態に至ったものとして労災認定された件数は、増加傾向にある。脳及び心臓疾患は生活習慣病といわれ、偏った生活習慣に起因することが多い疾病であるが、業務に起因するストレスや過重な負荷により発症する揚合もあるところである。脳及び心臓疾患の発症は、本人やその家族はもちろん、企業にとっても重大な問題であり、社会的にも様々な問題を惹起している。今後、労働者の高齢化がさらに進展し、脳及び心臓疾患に係る労災請求事案の増加が懸念される中、労働者に起こり得る甚大な被害の発生を防ぐことの重要性が増しているところである。一方、医療の分野においては、予防の重要性が広範に認識されるようになっているところであるが、脳及び心臓疾患については、労働安全衛生法で定める定期健康診断等により、その発症の原因となる危険因子の存在を事前に把握し、かつ、適切な保健指導を行うことにより発症を予防することが可能である。こうした観点から、平成13年4月の改正法施行により「二次健康診断等給付」を創設することとしたものである（平成13年3月30日基発第233号）。

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法による健康診断のうち、直近のもの（一次健康診断）において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたとき[注釈 25]に、当該労働者の請求により行う（第26条1項）。二次健康診断等給付はその性質上、脳血管疾患等及び心臓疾患を予防するための給付であるため、一次健康診断の結果その他の事情によりすでに脳血管疾患等及び心臓疾患の症状を有する労働者は給付を受けることはできない[注釈 26]。また特別加入者は労働安全衛生法でいう労働者ではないため同法の適用を受けず、二次健康診断等給付は受けることができない（平成13年3月30日基発第233号）。「血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるもの」は、以下の通りである（施行規則第18条の16第1項）。

• 血圧の測定
• 血中脂質の検査（次の検査のいずれか1つ以上とする）
  • 低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）
  • 高比重リポ蛋白コレステロール（HDLコレステロール）
  • 血清トリグリセライド（中性脂肪）
• 血糖検査
• 腹囲の検査又はBMIの測定

二次健康診断等給付の給付の内容は、以下の通りである（現物給付。第26条2項、平成13年3月30日基発第233号）。

二次健康診断

脳血管および心臓の状態を把握するために必要な検査のこと（一次健康診断の検査は除く）で、厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断（1年度につき1回に限る）。

• 「脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査であって厚生労働省令で定めるもの」とは、以下の通りである（施行規則第18条の16第2項）。
  • 空腹時の低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（HDLコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査
  • 空腹時の血中グルコースの量の検査
  • ヘモグロビンA-c検査（一次健康診断において当該検査を行つた場合を除く）
  • 負荷心電図検査又は胸部超音波検査
  • 頸部超音波検査
  • 微量アルブミン尿検査（一次健康診断における尿中の蛋白の有無の検査において疑陽性（±）又は弱陽性（＋）の所見があると診断された場合に限る。）

特定保健指導

二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患等及び心臓疾患の発生の予防を図るために、面接により行われる医師又は保健師の保健指導（二次健康診断ごとに1回に限る[注釈 27]）。二次健康診断の結果その他の事情によりすでに脳血管疾患等及び心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、療養を行うことが必要であるため、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない（第26条3項、平成13年3月30日基発第233号）。

二次健康診断等給付は、労災病院、又は労災指定医療機関等で行われる[注釈 28]。二次健康診断等給付の請求は、天災その他やむをえない理由がある場合を除き、一次健康診断を受けた日から3か月以内に、以下の事項を記載した請求書に、一次健康診断において上記の検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断されたことを証明することができる書類（事業主の証明が必要）を添えて、当該病院等を経由して所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない（施行規則第18条の19）。

• 労働者の氏名、生年月日及び住所
• 事業の名称及び事業場の所在地
• 一次健康診断を受けた年月日（事業主の証明が必要）
• 一次健康診断の結果
• 二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地
• 請求の年月日

事業主は、二次健康診断の日から3か月以内に労働者からその結果を証明する書面の提出を受けたときは、提出の日から2か月以内に、結果に基づいた労働者の健康保持のための意見を医師に聴かなければならず、聴取した医師の意見は健康診断個人票（労働安全衛生規則第51条）に記載しなければならない（平成13年3月30日基発第233号）。

二次健康診断等給付は、労働者が一次健康診断の結果を了知しうる日の翌日から起算して2年の時効にかかる（第42条）。もっとも、二次健康診断等給付の請求は、原則一次健康診断を受けた日から3か月以内に行わなければならないことから、時効が問題となるのは特定保健指導を受ける場合に限られる。

業務災害・通勤災害に遭った労働者が労災保険の各種給付と同時に、各種特別支給金を申請する場合が多いが、基本的には労災保険の各種給付とは別枠の制度である。したがって、事業主からの費用徴収は行わず（不正受給者からの費用徴収は、不当利得として民事上の手続きにより返還を求めることになる）、損害賠償との調整も[注釈 29]、社会保険との併給調整も行わない（特別支給金支給規則に、労災保険法を準用する規定がない）。前払一時金を受給しても、特別支給金は支給停止されない。特別支給金の申請は原則として保険給付の請求と同時に、所轄労働基準監督署長に対して行い、支給事務も労働基準監督署長が行う。申請は支給要件を満たすこととなった日の翌日から5年以内（休業特別支給金のみ2年以内）に行わなければならない。なお特別支給金の決定に不服があっても、不服申立てをすることはできない。

交通事故等の第三者行為を原因として業務災害・通勤災害を被った場合に特別支給金の給付を受けても、支給元（政府）は加害者への損害賠償請求権を代位取得することはない。このことはつまり、賠償、自動車保険（自賠責、人身傷害、対人保険）、示談、訴訟上の解決等により、損害の補填を受けた場合であってもなお、社会復帰促進等事業の特別支給金を受ける事ができることを意味する（一部例外あり）。例として、交通事故により第三者行為として通勤災害を被り、自動車保険（自賠責、人身傷害、対人保険）からの休業補償を、休業損害額の満額（100%）の支払いを受けた場合であっても、社会復帰促進等事業の休業特別支給金を申請する事によって、休業の4日目相当分から、給付基礎日額の20%（合計で休業損害額の120%）の給付を受ける事ができる。なおこの場合、労災保険からの休業補償給付等は受けることができない。対人保険の過失相殺により休業損害額の100%未満を受領した場合は、まず休業補償給付の支給調整により損害額が100%に満ちるまで（ただし最大60%）の休業補償給付を受けて、加えて休業特別支給金20%が支給調整なしに支給されることになる。

仕組み上、労災保険の各種給付と同時に給付される場合が多い。算定基礎が給付基礎日額である場合は、要件を満たしたときはスライド改定が行われる。

• 休業特別支給金：休業（補償）給付の対象となる日1日につき、休業給付基礎日額の20%
• 傷病特別支給金（一時金）：傷病（補償）年金の受給権者に対し、傷病等級1級の者は114万円、2級は107万円、3級は100万円
• 障害特別支給金（一時金）：障害（補償）給付の受給権者に対し、障害等級1級の者は342万円、2級は320万円、14級は8万円
  • 傷病特別支給金を受給した労働者の傷病が治癒し、身体障害が残った場合には、当該障害に応ずる障害特別支給金の額が既に受給した傷病特別支給金の額を超える場合に限り、その超える額に相当する額が障害特別支給金として支給される。
• 遺族特別支給金（一時金）：遺族（補償）給付の受給権者（いないときは遺族（補償）一時金の受給権者）に対し、300万円（受給権者が複数いる場合は、その人数で頭割り）

負傷・発病の日以前1年間（雇い入れ後1年未満の者については、雇い入れ後の期間）に支払われた特別給与（労働基準法第12条4項でいう「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」をいう[注釈 30]。以下同じ）の総額（算定基礎年額。150万円か、給付基礎日額の365倍の20%の、いずれか低いほうが上限）を基礎として算定される。年金または一時金として支給を受けることができる。なお、ボーナス特別支給金については、特別加入者には支給されない。要件を満たしたときはスライド改定が行われる。

• 傷病特別年金（傷病等級1〜3級）:1級は算定基礎日額（年額/365）の313日分、2級は277日分、3級は245日分
  • 傷病差額特別支給金が加算される場合がある。
• 障害特別年金（障害等級1〜7級）、障害特別一時金（障害等級8〜14級）、障害特別年金差額一時金（障害等級1〜7級）
• 遺族特別年金、遺族特別一時金
  • 遺族（補償）年金が60歳になるまで支給停止されているものについては、特別支給金も支給停止される。

業務災害または通勤災害によって死亡した者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた者で、その子供等に係る学資等の支弁が困難であると認められる者に支給される。申請は所定の申請書に在学者等に関する在学証明書その他所定の資料を添えて、所轄労働基準監督署長に対して行い、支給事務も労働基準監督署長が行う。原則として卒業まで支給され、卒業後も返還は不要である。ただし在学者等が在学中に婚姻をしたときはその翌月以降支給は行わない。

以下のいずれかに該当した場合に支給対象となる。ただし、年金給付基礎日額が16,000円を超えないことが必要である。

• 年金受給者本人やその子が、学校や専修学校に在学したり、公共職業能力開発施設において一定の職業訓練を受けていて、学資等の支弁が困難な場合
• 年金受給者本人やその家族で、就労のために児童を保育所や幼稚園にあずけており、その費用を援護する必要があると認められる場合
• 年金受給者本人やその子が、職業能力開発総合大学校において長期課程による指導員訓練を受けていて、平成26年3月31日以前に支給すべき事由（学資等の支弁が困難）が生じた方（経過措置）

対象となる給付は次の通り。

• 遺族補償年金
• 障害補償年金（障害等級1級~3級に限る）
• 傷病補償年金（脊髄損傷等傷病の程度が特に重篤であると認められる者に限る。また受給権者本人が在学者等である場合は対象外）

給付額は1人につき次の通り。

• 保育を要する児童、小学生:月額12,000円
• 中学生、高校生:月額16,000円（通信制課程に在学する者にあっては13,000円）
• 大学生、公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校で所定の訓練を受ける者:月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円）

1. 令和３年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります厚生労働省
2. 令和４年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました厚生労働省
3. 令和４年７月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました厚生労働省
4. 令和元年7月31日厚生労働省告示68号
5. 平成28年版厚生労働白書 p.326
6. 石綿健康被害救済法が改正されました厚生労働省
7. 遺族年金、受給資格の男女差「違憲」 大阪地裁が初判断日経新聞 2013年11月25日
8. 労働保険審査制度の仕組み（厚生労働省HP）