内航海運
欧米における内航海運
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では伝統的に太平洋岸地域の港と大西洋岸地域の港を結ぶ海運活動、また太平洋岸とハワイ諸島との間の海運活動も内航海運として扱われてきた[2]。しかし、太平洋岸地域の港と大西洋岸地域の港を結ぶ海運活動は、パナマ運河を通航するとしても、島国である日本国内の内航海運とは趣を異にする[2]。また、太平洋岸とハワイ諸島との間の海運活動も、他の多くの国にみられる離島航路とはけた違いに規模が大きく遠洋航路に属するとしたほうがむしろ適当と思われるような独特の内航活動となっている[2]。
日本における内航海運
内航海運業法の第2条において、
この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶(はしけを含む。以下同じ。)以外の船舶による海上における物品の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。
一 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟
二 漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項の漁船
と定義されている。
内航船舶
2014年3月31日現在、5,249隻、360万9,025総トン。
内航事業者
2014年3月31日現在、3,641事業者であるが、内、休止等事業者が476事業者あり、営業事業者は3,165事業者。
内航船員数
2013年10月現在、19,893名。55歳以上が4割を超え、高齢化が進んでいる。
脚注
- “内航海運は、暮らしと産業を支えています。” (日本語). 内航新聞社. 2015年12月13日閲覧。
- 佐々木誠治「本邦内航海運の特殊性―対外比較を中心に―」経済経営研究年報第16号 神戸大学経済経営研究所
- 諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆 公正取引委員会競争政策研究センター、2023年4月14日閲覧
外部リンク
- 日本内航海運組合総連合会
- 全国海運組合連合会
- 全国内航タンカー海運組合
- 内航海運業法 - ウェイバックマシン(2001年2月18日アーカイブ分)
- 内航海運組合法
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