内定取り消し
内定取り消し(ないていとりけし)は、企業が求職者(特に新卒者の場合に問題となる)に対して内定を出して採用を約束したにもかかわらず、諸事情により企業がこれを破棄するということをいう。
主に企業側の事情によるもの(経営破綻などによる会社組織の消滅や大幅な事業縮小など)と、求職者側の事情によるもの(内定者が大学や専門学校などを卒業できなかった場合や、不祥事、経歴詐称等が発覚した場合など)とがある。
- 内定取り消しの法的性質については、内定#法的な解釈を参照。
日本の事例
急激な景気の後退等で、多くの企業の業績が短期間で一斉に悪化した時には際立って内定取り消し件数が多くなり、戦後では第1次オイルショック(1973年-1974年)、バブル崩壊(1992年-1993年)、1990年代後半の金融不安(1997年-1999年)、世界金融危機(2008年-2009年)、東日本大震災(2011年)、新型コロナウイルス感染症の世界的流行(2020年)といった時期に内定取り消しが激増し社会問題となった。
リーマン・ショック
2008年のリーマン・ショック以降世界的な恐慌が訪れると共に、数多くの企業は内定取り消しを実施した。そのとき大学側は内定取り消しに遭った学生に対して翌年以降も新卒の肩書きで就職活動できるために卒業要件を満たしている卒業予定者に対しても希望するならば留年を認めるという異例の措置をとった。その後これが定着し希望留年制度などと名づけられ数多くの大学が制度としている[1][2]。
試用期間切り
リーマン・ショック以後、試用期間切り(事実上の内定切り)が多発した[3]。経済学者の田中秀臣は「内定切りが社会的に批判を浴び、厚生労働省がホームページでいくつかの企業名を公表したことなどがあったため、内定切りとはならないよう、一旦採用してから試用期間切りをするようになったからである」と指摘している[4]。
脚注
- 内定を取り消された学生に対する大学の新たなサポート (大学プロデューサーズ・ノート 【早稲田塾】)
- 「希望留年制度」って、何の制度? - 今日の知識 - 日経トレンディネット
- 田中秀臣 『偏差値40から良い会社に入る方法』 東洋経済新報社、2009年、131-132頁。
- 田中秀臣 『偏差値40から良い会社に入る方法』 東洋経済新報社、2009年、132頁。
- asahi.com(朝日新聞社):震災原因の内定取り消し、218人 厚労省発表
- “今春卒、内定取り消し5倍 コロナ禍で9年ぶり高水準:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年9月24日閲覧。
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