保育所

認可保育所とは、児童福祉法に基づき都道府県または政令指定都市または中核市が設置を認可した施設をいう。

認可保育所には、いわゆる認可保育所の他に、小規模認可保育所と夜間認可保育所があり、認可に際しては、児童福祉施設最低基準に適合している事の他に保育所の設置認可の指針[8] 小規模保育所の設置認可の指針[9] 夜間保育所の設置認可の基準[10]の要件を満たす必要がある。

認可保育所に適用されている国の児童福祉施設最低基準をなくし、地方自治体の条例で定めることにするという法案が国会に提出され、議論が浮上している[11]。

児童福祉法上の保育所に該当するが認可を受けていない保育施設は、「認可外保育施設」または「認可外保育所」と呼ばれ、設置は届出制である。無認可保育所と呼称されることもある。

地方自治体が定めた基準を満たしたいわゆる無認可保育所について、その地方自治体が独自に助成・監督等を行う場合があり、厚生労働省では地方単独保育事業と呼称する。例えば東京都では認証保育所と呼ばれるものである。

• 保護者の居宅外就労（フルタイム労働・パート労働・業としての農林漁業など）
• 保護者の居宅内労働（自営・内職など）
• 産前産後
• 保護者の傷病または心身障害
• 同居親族の介護
• 災害の復旧

があげられる。

母子・父子家庭福祉の観点からこれらの世帯に対して優先順位を設ける場合もある。

また、このほかにも下記の状態が入所要件としてあげられるが、その場合は入所の優先順位が低くなる（市町村の判断による）。

• 保護者が昼間の学校に通っているとき
• 保護者に就労の意思があり、求職活動をしているとき（1か月間を限度としている自治体もある）

かつて保育所への入所は「保育に欠ける」家庭への「措置」として扱われていたが、現行制度上は「契約」として成り立っている。

多くの自治体で、保育料は保護者の前年度の所得や所得税・住民税の課税状況と入所児の年齢から算定される。園児の入所時又は年度初めの年齢により3歳以上と3歳未満で区分する場合が多いが、「0歳児」「1, 2歳児」「3歳児」「4歳以上児」等の区分を設ける場合もある。同時に複数の子どもを保育所に入所させている場合は、入所児数に応じて保育料の減免が行われる場合が多い。

納付方法は市区町村によって異なる。口座振替等で直接市町村に納付する方法を採用している市区町村もあれば、保育所が集金を実施する市町村もある。なお、児童福祉法では、保育料の未納を理由に児童を退所させることはできない。未納が発生した場合は、市町村等からの督促等により納付を促すが、近年の保育料の未納額の上昇により、給与等の差し押さえ等の法的手段を講じる自治体も多い。

入所日からその年度が終わるまでに子供の年齢が1歳上がっても年齢の区分が変わることはない。そのため生年月日が同じ子供でも年度途中などで入所した場合は保育料が異なったり、学級が異なったりする場合もある。

厚生労働省の集計による2012年（平成24年）4月時点での保育所の状況[12] は、下記の通りである。

• 保育所数は23,711施設。
• 保育所定員数は2,240,178人。
• 利用児童数は2,176,802人
• 待機児童数は24,825人。
• 全体の利用率は34.2％。
• 3歳未満の利用率は25.3％。

保育所利用児童数は、1975年（昭和50年）の1,996,082人をピークとして少子化の進行により1994年（平成6年）まで減少傾向が続いていたが、1995年（平成7年）以降は上昇傾向に転じ、2004年（平成16年）に1,966,929人となり1975年（昭和50年）のピークを超えた。その後も更に増加を続けている。これは、1973年（昭和48年）生まれ（第2次ベビーブームのピーク）が5歳であった1978年（昭和53年）度をピークとして園児数が減り続けている幼稚園の状況と、1994年（平成6年）以前は類似していたが、1995年（平成7年）以降は明らかに異なる。

幼稚園は学校教育法による就学前教育施設であり、同法第1条に規定される「学校（一条校）」の一種である。したがって、保育所の管轄が厚生労働省であるのに対して、幼稚園の管轄は文部科学省である。指導は幼稚園教員が行う。3歳未満の子供は対象ではない。

幼稚園の始業時間は9時頃、終業時間は正午前または弁当日（給食日）にも14時前後である。ただし、近年は預かり保育（終業時間後に行われる保育）が多くの幼稚園で実施され、実質的終業時間は17時頃まで拡大されていることも多い。

立地面では、保育所は全ての用途地域で建設できるのに対して、幼稚園は学校としての規制により工業地域・工業専用地域では建設できない。

幼稚園教員になるには、都道府県の教育委員会が発行する幼稚園教諭免許を必要とする。一方で、保育所では、国家資格である保育士資格が必要である。

保育園では、保育士の他に、零歳児保育特別対策事業として地方自治体が定める0歳児数毎に看護師または助産師が配置される場合がある。これは、幼稚園で配置する事が可能な養護教諭・養護助教諭に相当する。ただし、保育園の看護師や助産師は0歳児を対象としており、全年齢を対象としていない。

下記のことなどを理由として、認定こども園制度が2006年（平成18年）10月1日から開始された。認定こども園にはいくつかの類型があるが、このうち、保育所型認定こども園と、幼保連携型認定こども園の保育所部分は、本項でいう保育所に相当する。

• 保育所と幼稚園は一元化すべきであるという政策（幼保一元化）のため
  • 幼保一元化の理由としては、少子化が進む中、多数の幼稚園や保育所があると子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくい場合があることが挙げられている
• 保護者が就労していない場合、保育所を利用できないこと
• 待機児童を解消するため
• 子育てについて不安や負担を感じている保護者への支援を充実させるため

• 保育所型こども園では、（都道府県知事が適当と認める人数・範囲で）保育に欠けていない子の受入れも行う。
• 幼保連携型（保育所部分）・保育所型では保育所保育指針に加えて幼稚園教育要領に沿った教育が行われる。
• 職員資格
  • 0 - 2歳児については、保育士資格保有者
  • 3 - 5歳児については、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望ましいが、学級担任には幼稚園教諭免許の保有者、長時間利用児への対応については保育士資格の保有者を原則としつつ、片方の資格しか有しない者を排除しないよう配慮

保育所の利用を希望しても定員超過のため受け入れられない待機児童が都市部を中心に問題となっている（例えば、川崎市では過員の受入も実施しているがそれでも申込みに対応しきれない）。

保育所の状況によると待機児童の多くは1-2歳児（全体の63.7%）が占めている[13]。これは保育所の年齢別受入可能定員が3歳未満児は少ないためである。また、待機児童は関東（埼玉・東京・千葉・神奈川）と近畿（京都・大阪・兵庫）の7都府県及びその他の政令市・中核市で全体の77.7%を占めている。待機児童の多くは認可外保育施設に入所するみかけの待機児童と推定されており、認可外保育施設等にも入所できない真の待機児童は少ないと推定される。尚、地方自治体による統計では、自治体による補助を実施した認可外保育施設に入所する待機児童は待機児童数から除外する場合もある。2013年に政府と厚生労働省は2年後の2015年に全国の待機児童をゼロにする、数値と時期を明示した政策を発表した[14]。横浜市は2013年4月1日時点での待機児童ゼロを達成したと発表した[15]。

近年、待機児童解消のために大都市を中心に保育所の整備が進む中、保育士の深刻な人材不足といった新たな問題に直面している。保育所整備を進める上で大きな障害になることが予想される。

保育所においても、児童性的虐待などの事件が発生することがある。特に男性保育士は保育士登録を取り消される割合が高く、女性保育士の20倍以上となっている[16]。

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