京都連隊区

京都連隊区（きょうとれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は京都大隊区である。当初は京都府の一部、後に同府全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。奈良県・滋賀県の一部を管轄した時期もあった。実務は京都連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に京都地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって京都大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により京都府・奈良県の一部が管轄区域に定められた。第4師管第7旅管に属した。この時、京都府の残り区域は宮津大隊区に属していた。

1896年（明治29年）4月1日、京都大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第4師管に属した[1]。

1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第4師管第19旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[2]、1907年（明治40年）10月1日、奈良連隊区などを創設し、管轄区域の大幅な変更が実施され、第16師管第19旅管に属した。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[3]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第16師管の所属となり、大津連隊区が廃止され管轄区域が大幅に変更された。

1940年（昭和15年）8月1日、京都連隊区は中部軍管区京都師管に属することとなった[4]。1941年（昭和16年）11月1日、福知山連隊区が廃止され、管轄区域が京都府全域となった[5]。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[6]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、京都師管は京都師管区と改称された[7]。

管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、京都大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 京都府
上京区・下京区・愛宕郡・葛野郡・乙訓郡・紀伊郡・宇治郡・久世郡・相楽郡・綴喜郡
  • 奈良県
添上郡・添下郡・広瀬郡・平群郡・式上郡・式下郡・宇陀郡・山辺郡・十市郡・高市郡・葛上郡・葛下郡・忍海郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、同年12月、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正[8]され、1897年4月1日に、奈良県区域の添下郡・平群郡を生駒郡に、広瀬郡・葛下郡を北葛城郡に、式上郡・式下郡・十市郡を磯城郡に、葛上郡・忍海郡を南葛城郡に変更した。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 京都府
※変更なし
  • 奈良県
添上郡・生駒郡・北葛城郡・磯城郡・宇陀郡・山辺郡・高市郡・南葛城郡

1903年（明治36年）2月14日、管轄区域に奈良県奈良市を追加した[9]。

1907年10月1日、奈良連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。京都府北桑田郡・南桑田郡・船井郡を福知山連隊区から編入し、奈良県区域を奈良連隊区へ移管した。

  • 京都府
上京区・下京区・愛宕郡・宇治郡・綴喜郡・相楽郡・北桑田郡・葛野郡・乙訓郡・紀伊郡・久世郡・南桑田郡・船井郡

1915年（大正4年）9月13日、北桑田郡・南桑田郡・船井郡を福知山連隊区へ移管した[10]。

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[11]に伴い大津連隊区が廃止され、旧大津連隊区から滋賀県大津市・滋賀郡・栗太郡・野洲郡・甲賀郡・蒲生郡を、敦賀連隊区から神崎郡を編入した。また、京都府葛野郡・乙訓郡を福知山連隊区へ移管し、また、上京区・下京区を京都市に変更して、管轄区域は次のように形成された。

  • 京都府
京都市・愛宕郡・紀伊郡・久世郡・宇治郡・綴喜郡・相楽郡
  • 滋賀県
大津市・滋賀郡・栗太郡・野洲郡・甲賀郡・蒲生郡・神崎郡

1931年（昭和6年）1月1日、管轄区域に京都府伏見市を加え[12]、1932年（昭和7年）5月20日、京都市・伏見市・紀伊郡を京都市に変更した[13]。

1941年4月1日、大津連隊区が設置され管轄区域が変更となり、滋賀県区域を大津連隊区へ移管した[14]。変更後の管轄区域は次のとおり。

  • 京都府
京都市・愛宕郡・久世郡・宇治郡・綴喜郡・相楽郡

1941年11月1日、福知山連隊区が廃止され、その旧管轄区域を編入し京都府全域を管轄した[5]。

司令官
京都大隊区
  • （心得）飯倉好察 歩兵大尉：1888年5月14日 -
京都連隊区
  • 井上正永 歩兵中佐：1899年1月1日 - 1902年9月30日
  • 吉弘鑑徳 歩兵中佐：1902年9月30日 - 1903年7月31日
  • 宇津木岩吉 歩兵少佐：1903年8月7日 -
  • 宮川茂三 歩兵中佐：1906年2月5日 - 1909年5月29日
  • 高倉永則 歩兵中佐：1913年8月22日 - 1916年11月15日
  • 安芸晋 歩兵大佐：1916年11月15日 - 1918年7月16日[15]
  • 広瀬季彦 歩兵大佐：1918年7月16日[16] - 1922年8月15日[17]
  • 杉原秀太 歩兵大佐：1922年8月15日[17] - 1923年8月6日[18]
  • 山本芳輔 歩兵大佐：1923年8月6日[18] -
  • 高田友助 歩兵大佐：1926年3月2日[19] - 1928年3月8日[20]
  • 石井嘉穂 歩兵大佐：1936年8月1日 - 1937年8月14日[21]
  • 木村直樹 歩兵大佐：1939年12月20日[22]-

脚注
  1. 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
  2. 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  5. 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）
  6. 『陸軍軍戦備』480頁。
  7. 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  8. 明治29年12月4日勅令第381号
  9. 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）
  10. 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
  11. 大正14年4月6日軍令陸第2号
  12. 陸軍管区表（昭和5年12月22日軍令陸第5号）
  13. 陸軍管区表（昭和7年5月17日軍令陸第3号）
  14. 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
  15. 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』127頁。
  16. 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』145頁。
  17. 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  18. 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  19. 『官報』第4054号、大正15年3月3日。
  20. 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』188頁。
  21. 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』314頁。
  22. 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』287頁。

参考文献
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