中間財貿易

中間財貿易の一種であるが、一国内で生産を完成させることなく、多数の国に生産工程を分割することを生産分担(production sharing)あるいはフラグメンテーション(fragmentation、分断化)ということがある。フェーンストラは、類似の概念としてこのほかアウトソーシング(outsourcing)、脱局所化(delocalization)、垂直特化(vertival specializaion)、製品内特化(intraproduct specialization)、価値連鎖の切片化(slicing the value chain)などを例示している[2]。貿易理論は、長く最終財のみを貿易すると考えてきたが、1980年代ごろより、中間財貿易の重要性が認識されるようになり、統計的な分析とその発生機構に関する理論研究が始まった。中間財と資本財の区別については、中間財貿易と資本輸出を参照のこと。

生産過程のフラグメンテーションあるいはオフショアリングはすでに長いあいだ、重要な現象と認められているそれは東アジアと米墨国境において顕著な発展を遂げている[3]。

貿易データを用いた分析によると，1995年の世界貿易の約三割が中間財貿易である[4]。国際的な工程間分業の拡大がこうした中間財貿易を増加させている主要な要因であると指摘されている[5]。途上国にとっても、分担生産(production sharing)は重要である。メキシコ・ジャマイカ・ハイチ・ドミニカ共和国・エルサルバドルでは、製造品輸出の４割が外国で生産された部品を用いた組み立てによるものである[1]。2009年の世界全体の(燃料を除く)財輸出に占める中間財の比率は51パーセントであった[6]。ハンメルズらは、逆に1970年から1992年のOECD諸国の貿易に占める中間財貿易の比率は50％から40％に減少していると指摘している[7]

東アジアでは、生産の分担構造は、すでに長いあいだ顕著な現象と認められている[8]。東アジアの生産連鎖には、いわゆる三角貿易(日本で基幹部品を生産し、それを中国などに輸出し、加工・組立して、完成品を日本あるいは米国などに輸出する)が認められた[9]。

2009年のアジアにおける中間財貿易の比率は53パーセントであった。輸入でみると、財輸入の比率は64パーセントに達している[10]。東アジア域内の中間財貿易比率は、対域外の貿易における中間財貿易比率を大きく上回っていることが確認される[10]。ボールドウィンは19世紀後半からの世界経済の大変化をThe First Great Unbundling、20世紀末以降の大変化をThe Second Great Unbundlingと呼んでいる。第2のアンバンドリングは、1980年代に米墨国境(マキラドーラ)と東アジアで始まった。しかし、ボールドウィン東アジアのそれは、"most spectacular second unbundling"だったと評している[11]。

1980年代以降の東アジア経済の急速な発展は、その製品構造に独特の構造をもたらした。それはしばしば雁行型経済発展などと名づけられており、その形成についてはさまざまな解釈が与えられている。東アジアの生産貿易構造の雁行形態として有名なものは、赤松要の基本形態ではなく、いわゆる第2形ないし変形モデルである。しかし、近年は、この第2形にの変容が見られると指摘されている[12]。

中間財貿易の増大は、EU内でも関心を集めている。ウィーン国際経済研究所(WIIW)の共同研究は、EU27カ国の2008年貿易について、以下の特徴を列記している。ただし、最終投資財(固定資本形成目的に輸入される財)は、中間財から除外されている[13]。

• 中間財は全輸入の53.7％を示している。国別でみても、ほぼ同様のことが観察され、全輸入に占める中間財の割合は、ギリシャの38.7％からスロヴァキアの62.3％に渡っている。
• 中間財輸入の輸入先はEU15カ国全体で60.9％を占める。地域別の構成は、先進OECD諸国(EU15に含まれないOECD諸国、日本・アメリカを含む)から11.1％であり、BRICSから8.7％、(日本・インド・中国をのぞく)アジアから3.8％

などである。

• 全輸入に占める中間財の比率は、1999年から2008年へ掛けて、増大した国諸国(ドイツ、スペイン、オーストリア、イタリー、スウェーデン[以上EU15])、スロバキア、スロベニア、チェコ、ポーランド[以上新加盟国])と減少した諸国(ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア)とに分かれる。
• EU27全体での産業別の中間財輸入のシェアは、高いもので基礎金属(100%)、木製品(95.2%)、コークス(92.5)、その他金属(90.0%)、低いものでアパレル(0.8%)、タバコ(0.9%)、革製品(12.3%)、事務機機械(17.4%)などであり、産業間の比率が大きくことなる。

中間財貿易の増大は、付加価値貿易(trade in value added)ないし国際価値連鎖(international value chain)という観点を必要としている[14]。Xing, Y. and N. Detert(2010)[15]を元に猪俣哲史が整理した表1-1「i-Phoneの部品単価」によれば、2009年時点において中国製のi-Phoneの販売価格500ドルのうち、付加価値で分類すると、米国企業331ドル、日本・韓国・ドイツなど企業162ドル、中国での付加価値はたった9ドルにすぎなかった。この背後には、日本企業から60.6ドル、ドイツ企業から30.15、韓国企業から22.96ドル、アメリカ企業から10.75ドルの部品が組み込まれている。これらすべてが企業本国で生産されたものとすれば、部品輸入は124.46ドルに上る。中国からの出荷価格が不明であるが、もし1台250ドルとすれば、約半分が中国外あるいは中国に所在する外国企業から購入されたものとなる。

中間財(intermediate goods)の概念は1950年代から存在したが[16]、1980年代以降、中間製品(middle products)、投入財(input goods)などが貿易理論の主題として登場した[17][18]。ほとんどどんな最終製品も国内あるいは海外の多くの投入財を利用していることを分析に取り入れるためであった[19]。

近年にいたるまで、貿易は、基本的には最終財を取引するものと考えられていた。投入財の現在でも、教科書で中間財・投入財を扱うものは例外的でしかない[20]。これは、中間財貿易の重要性を認識していないというよりも、中間財現象を分析する理論の不在がもたらしたものであった。フェーンストラは、今日では大学院レベルの貿易理論は生産分担(production sharing)あるいはアウトソーシングの主題を欠いては不完全であるとし、同じことは学部水準でも真理であると注記している。[21]。

資本財とは、「将来の収益を期待して商品生産に投入する用途に用いられる商品」であり、原材料･仕掛品･製品の在庫などの流動資本財，非居住用建物･構築物，生産機械設備･装置，運搬･運送機器(船舶･自動車･フォークリフトなど)，その他工具備品などの固定資本財に大別される。このうち、流動資本財は、国を越えて輸出されるときには中間財である。固定資本財が輸出される場合、輸出先国では、固定資本形成に用いられ、これらは国民経済計算上は最終財と見なされる。しかし、生産企業の固定資本形成向け固定資本財は、長期的には生産に投入されるものであり、広義の中間財ともいえる。

資本財の輸出と資本輸出とは厳密に区別されなければならない[37]。資本投資は現地企業の支配を目的とする直接資本投資と利得取得を目的とする証券投資(間接資本投資)とに分かれる。A国からB国へ直接資本投資がなされるとき、もしその資金でA国と類似の生産工場をB国に作るとき、A国からB国にさまざまな工場設備が輸出されることがある。このように直接資本投資と資本財の輸出とは結びついている場合があるが、資本財の輸出入が国際間の資本移動を伴うとはかぎらない。直接資本投資を中心とする資本投資ないし生産要素移転(資本を生産要素の一つと見なす場合)の分析は、主流派経済学・非主流経済学を含めて多数ある[38]。資本輸出論あるいは生産要素移転論では、中間財貿易の問題は扱われていない[39]。

1. Yeats, A J. (2001) Just How Big is Global Production Sharing? In: Arndt, S W., Kierzkowski, H., (Eds.). Fragmentation: New Production Patterns in the World Economy, 108-143.
2. Fenstra, R.C. (2004) Advanced Interntional Trade, Princeton University Press, p.100, note 4には、これらの使用例を含む論文を上げている。
3. Hummels, D., Ishi, J. & Yi, K. M. (2001).The Nature and Growth of Vertical Specialization in World Trade. Journal of International Economics, 54, 75-96.
4. Yeats, A J. (2001) Just How Big is Global Production Sharing? In: Arndt, S W., Kierzkowski, H., (Eds.). Fragmentation: New Production Patterns in the World Economy, 108-143. 若杉隆平・戸同康之　2010　国際化する日本企業の実像/企業レベルデータに基づく分析, RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-027.
5. Hummels, D., Ishii, J., Yi, K-M. (2001) “The Nature of Growth of Vertical Specialization in World Trade,” Journal of International Economics, 54, 75-96. Yi, K-M. (2003) “Can Vertical Specialization Explain the Growth of World Trade?” Journal of Political Economy, 111, 52-102. 若杉隆平・戸同康之　2010　国際化する日本企業の実像/企業レベルデータに基づく分析, RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-027.
6. エスカット・猪俣哲史(2011)「東アジア貿易構造と国際価値連鎖:モノの貿易から「価値」の貿易へ」アジア経済研究所。
7. Hummels, D., Ishii, J., & Yi, K. M. (2001). The nature and growth of vertical specialization in world trade. Journal of International Economics, 54(1), 75-96.
8. Ando, M. & Kimura, F. (2005). The formation of international production and distribution networks in East Asia. In T. Ito and A. Rose (Eds.) International trade (NBER-East Asia seminar on economics, volume 14), Chicago: The University of Chicago Press. Urata, S. (2001) Emergence of FDI-trade nexus an economic growth in East Asia. in Stiglitz and Yussuf (Eds.) Rethinking the East Asian Miracle, Oxford University Press.
9. Urata, S. (2001) Emergence of FDI-trade nexus an economic growth in East Asia, in Stiglitz and Yussuf (eds) Rethinking the East Asian Miracle Oxford University Press.
10. 植村博恭 2014 「雁行形態発展論と東アジアの国際生産･貿易ネットワーク」塩沢由典・有賀裕二編『経済学を再建する』第12章、1pp.459-794.
11. Baldwin, Richard (2006) Globalisation: the great unbundling(s), A Report of the Economci Council of Finland, The Prime Minister's Office: 1-51.最後の引用はp.22.
12. Boyer, R., H. Uemura, and A. Isogai (Eds.) (2012) Diversity and Transformation of Asian Capitalism, Routledge. Conclusion.
13. Robert Stehrer, Jyrki Ali-Yrkko, Doris Hanzl-Weiss, Neil Foster, Petri Rouvinen,Timo Seppala, Roman Stollinger and Pekka Yla-Anttila (2011) Trade in intermediate products and EU manufacturing supply chains Winer Institute für Internationale Wirtschaftsvergleibe Research Reports 369.
14. 猪俣哲史(2014)「東アジアの付加価値貿易」一橋大学博士課程学位請求論文。
15. Xing, Y., and N. Detert (2010) How the iPhone Widens the United States Trade Deficit with the People's Republic of China, ADBI Working Paper Series No 257., Asian Development Bank Institute.
16. McKenzie, Lionel W., 1954 " Specialization and Efficiency in World Production," Review of Economic Studies 21: 165-80. R.W. Jones (1961) Comparative Advantage and the Theory of Tariffs: A Multi-Country, Multi-Commodity Model. Review of Economic Studies 28(3): 161-175.
17. Sanyal, K and R. Jones (1982) The Theory of Trade in Middle Products. American Economic Review, 72: 16-31. Jones, R. W. (2000). Globalization and the theory of input trade (Vol. 8). MIT Press.
18. Jones, R. W., & Kierzkowski, H. (2005). International fragmentation and the new economic geography. The North American Journal of Economics and Finance, 16(1), 1-10.
19. Jones, R. and H. Kierzkowski (1990) "The Role of Services in Production and International Trade: A Theoretical Framework," ch. 3 in Jones and Anne Krueger (eds.) The Political Economy of International Trade, Blackwells.
20. 大山道広(2011)『国際経済学』培風館(ただし、「分断化」という用語の解説はある。p.);クルーグマン&オブズフエルト(201)『国際経済学/理論と政策』(上)原著第8版、ビアソンなどには「中間財」「投入財」という項目はない
21. Fenstra, R.C. (2004) Advanced Interntional Trade, Princeton University Press, p.100.
22. 木村福成(2003)「国際貿易理論の新たな潮流と東アジア」『開発金融研究所報』13:106-116.
23. McKenzie, Lionel W., 1954 " Specialization and Efficiency in World Production," Review of Economic Studies 21: 165-80
24. R.W. Jones (1961) Comparative Advantage and the Theory of Tariffs: A Multi-Country, Multi-Commodity Model. Review of Economic Studies 28(3): 161-175.
25. 塩沢由典(2007)「リカード貿易理論の新構成/国際価値論のためにⅡ」『経済学雑誌』(大阪市立大学)85(6): 44-61。Shiozawa, Y. 2007 A New Construction of Ricardian Trade Theory/ A Many-country, Many commodity Case with Intermediate Goods and Choice of Techniques, Evolutionary an Institutional Economics Review, 3(2): 141-187.
26. 池間誠(1973)「中間財貿易の幾何学的解明」『商学討究』24(1): 1-26. 東田啓作(2005)「中間財と国際生産特化パターン/多数財多数国モデル」石川城太・古沢泰治編『国際貿易理論の展開』文眞堂。
27. 塩沢由典(2014)『リカード貿易問題の最終解決』岩波書店。
28. J. Eaton and S. Kortum (2002) Technology, Geography and Trade. Econometrica 70(5): 1741-1779.
29. R. Dornbusch, S. Fischer, & P.A. Samuelson (1977). Comparative advantage, trade, and payments in a Ricardian model with a continuum of goods. The American Economic Review, 67: 823-839.
30. Samuelson, Paul A. 2001. "A Ricardo-Sraffa Paradigm Comparing Gains from Trade in Inputs and Finished Goods." Journal of Economic Literature, 39(4): 1204-1214.
31. James R. Markusen Multinational Firms and the Theory of International Trade, MIT Press, 2002. Paperback edition 2004.後の「」内は、p.178。
32. Deardorff, A. V. (2005). Ricardian comparative advantage with intermediate inputs. The North American Journal of Economics and Finance, 16(1), 11-34.
33. Feenstra, R.C. (2004) Advanced International Trade, Princeton University Press.
34. Fenstra, R.C. (2004) Advanced International Trade, Princeton University Press. p.138.
35. Trefler, Daniel 1993 International FactorPrice Differences: Loentief was Right! Journal of Political Economy 101: 961-87.
36. Feenstra, R.C. (2010) Product Variety and the Gains from International Trade. Princeton University Press. Chap. 2 Consumer Benefits fro, Import Variety. pp.7-37; Chap. 3 Producer's Benefits from Export Variety. pp.39-56.
37. 渡辺太郎(1968)『(新版)国際経済』春秋社、p.197.
38. カーユー・ウォン(1999)『現代国際貿易論/財貿易と要素移動の統合理論』(I・Ⅱ)多賀出版(主流派による一例)。佐々木隆生(1995)『国際資本移動の政治経済学』藤原書店(マルクス経済学による資本移動分析の一例)
39. 前注カーユー・ウォン(1999)は、700ページを越える大冊であるが、中間財、アウトソーシング、フラグメンテーションは主題とされていない。

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