ロシアによるクリミアの併合

2014年のウクライナにおける政変で親露派のヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、親欧米派の暫定政権が発足したことに一部のクリミア住民が抗議し、親政権派と衝突。クリミア自治共和国最高会議（議会）をロシア兵が制圧[注釈 3]し、内部の様子が不明なまま、クリミア自治共和国は「クリミア共和国」に移行するとの宣言が採択されたとの発表がなされ、暫定政権の支持を表明したアナトリー・モギリョフ閣僚会議議長（首相に相当）は解任され、クリミア自治共和国最高会議における小政党「ロシアの統一党」の党首であったセルゲイ・アクショーノフが首相に指名され、ウクライナ法に従わない形でアクショーノフ政権が発足したことが発表された[5]。

クリミア共和国議会とセヴァストポリ市議会はロシアへの併合を問う住民投票を3月16日に行うことを決定したが、領土変更は国民投票によってのみ議決することができるとウクライナ憲法第73条で定められており[6]、このためキエフの暫定政権や国際連合や日米欧G7をはじめとする国々・組織は住民投票の中止を訴え、結果を受け入れないと表明する一方[7][8]、ロシアは結果を尊重するとした[9]。投票5日前の3月11日にクリミアとセヴァストポリはウクライナからの独立宣言を行い、住民投票でロシア併合が賛成多数となれば即時に独立、ロシアへの併合を求めるとの内容を決議した[10]。これは、国際法上、当該国同士の合意なしに領土の帰属変更を行うことは認められない懸念があるため、独立宣言を行うことでウクライナからの分離を既成事実化し、独立国家としてロシアに併合されるための体裁を整えるためのものとされた[10]。

住民投票は16日にウクライナ国内法に反する形で行われ、その結果、クリミア共和国中央選挙管理委員会は、クリミアとセヴァストポリの両方で9割以上の賛成票が投じられたと発表した。国際社会が早々に同住民投票を認めないと発表する中、ロシアは、この住民投票の結果に従って3月17日に両者はウクライナからの独立と、ロシアに併合を求める決議を採択した[11]。

条約に調印するロシア、クリミア、セヴァストポリの代表。

クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約

クリミア共和国およびセヴァストポリ特別市をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立するためのロシア連邦憲法条項

2014年3月17日、ロシアは「クリミア共和国」の独立を承認[12]。翌18日、ウラジーミル・プーチン大統領はクレムリンにおいて上下両院議員、地域指導者、社会団体代表らの前で演説し、住民投票の投票率が8割を超えたことに触れ、投票は民主主義的な手続きに則ったものであり、国際法に完全に準拠した形で行われたとした。また9割以上がロシア併合に賛成したことは、十分に説得力のある数字だとも指摘した[13]。この結果を根拠とし、クリミアとセヴァストポリを新しい連邦構成主体としてロシア連邦に併合する関連法案の可決をロシア議会に求めて演説を終え[14]、引き続いてプーチンとクリミア首相のアクショーノフ、クリミア国家評議会（「最高会議」から改称）議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリが、ロシアとクリミア共和国の二国間条約[注釈 4]の形式をとった「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約[15]）」に調印した[14]。

プーチンはロシア併合を宣言した演説の中で次のようなことを述べている[16][17][18]。

• 1954年にニキータ・フルシチョフがクリミアをロシアからウクライナに割譲したのは法的な根拠がなく、違法なものであった。
• クリミア内のロシア系住民は脅威にさらされており、クリミアは強力な主権国家の一部でなくてはならない。それはロシア以外にはありえない。
• ロシアはウクライナの分割を望まず、これ以上の領土的野心はない。
• ウクライナの暫定政権は違法なものであり、これを認める西側諸国は偽善である。
• 西側諸国によるロシアへの制裁は打撃となるものではない。
• ロシアは今後も、ウクライナに定住するロシア人、ロシア語を話す人々の利益を守る。

クリミアとセヴァストポリの併合に関する条約と関連法は3月20日、ロシア下院が443対1で批准[19]。翌21日にロシア上院で出席議員155人が全会一致で批准した[20][21]。これにより2016年1月1日までクリミアではウクライナの通貨であるフリヴニャとロシア通貨のルーブルが併用され以降はルーブルのみが流通することや、併合後にクリミアのうち、もとの自治共和国はロシア連邦の連邦構成主体としてのクリミア共和国に、セヴァストポリは都市単独で連邦構成主体である連邦市となることなどが定められた[22]。ただし通貨については、3月18日にクリミアのテミルガリエフ副首相が3月いっぱいをもってフリヴニャの流通を終了しルーブルに一本化することを表明している[23][24]。

3月19日にはロシア財務大臣のアントン・シルアノフが、クリミアとセヴァストポリが抱える財政赤字550億ルーブル（約15億3000万USドル）をロシアが負担すると発表[25]。3月20日には、ロシアがクリミア住民に対しロシア旅券の発給を開始[21]。20日には米露両国が双方に制裁を拡大すると発表し、制裁合戦の様相を呈した[26]。

ウクライナは、様々な場面により、ロシアによるクリミア併合などの論理に反論している。在日ウクライナ大使館が2014年8月から9月にかけて日本語でFacebookとTwitterの公式アカウントでウクライナの立場を主に以下のように表明した[27][28][29][30][31][32]。

• ロシア国史全体において（モスクワに関するはじめての記述は1147年）クリミア半島がロシア領だったのは171年間（1783年から1954年）だけ。
• クリミア半島は、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ソ連時代）には33年間（1921年から1954年）しか入っていない。ウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国への編入が行われてから、2018年時点で既に64年間、クリミア半島はウクライナ領。
• 1954年のクリミア編入手続きは合法的に行われた（1954年6月2日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議で、ロシア共和国憲法とソ連憲法の間に齟齬のないことを満場一致で確認し、共和国構成主体について書かれたロシア共和国憲法第14条の変更に賛成、クリミア州の法的な離脱を確定）。
• 国際連合や欧州安全保障協力機構が行った様々な調査により、逆にロシア人の人権やロシア語話者の権利は守られていることが明らかになっている。
• ウクライナの東・南部で実施された世論調査（2014年4月）によると、72%の市民が、ロシア語話者の権利が奪われているとの意見に賛成しないと回答している。
• ロシア大統領は、クリミア併合を決めたのは、「ウクライナの合法的なヤヌコーヴィチ大統領が追い出された（2014年2月22日）あと」とか「クリミアの住民がキエフのバンデラ政府に脅されたあと」、クリミアの住民への世論調査の結果を見て決めたと言っているが、アナリスト達は、クリミアの武力による占領の準備が数年前には始められていて、2013年秋から冬にかけての時期が、その準備の最終段階だったと説明している。証拠1：2013年12月28日、ロシア大統領が署名して、公の場でロシア領土の一体性を侵害するような言動の刑事責任を問えるようにする法律が作られたこと。証拠2：クリミア併合に直接関わった人物に授与されたロシア国防省のメダルに「2014年2月20日〜3月18日クリミア回帰」と書かれており、ヤヌコーヴィチ大統領が国外逃亡する以前の日付にクリミア編入計画が始まったことが示唆されていること。
• ウクライナのクリミア自治共和国を含め一部の地域だけで住民投票を実施するのは、ウクライナ法に違反。ウクライナの「国民投票法」によると、一部の地域だけで行う住民投票は規定されていない。クリミアや他の地域が住民の意志でウクライナから離脱することが法的に認められても、その住民投票を行う場合、国際法の観点から、以下3つのルールを守る必要あり。1：非軍事化（軍事力は、実施地域から排除されねばならない）。2：民主化（自由で民主的に意思表示を行うための条件が整えられなければならない）。3：非過激化（過激な武装勢力の活動は禁止されねばならない）。プロセスは全て国連の管理の下で行われなければならず、外国軍が占領している状態で実施された住民投票に、法的効力はない。クリミア自治共和国では、どの条件も満たされていなかった。クリミアでは、閣僚会議が違法に解散され、自称「政府」や「議会」が「住民投票」を決定・準備・実施し、その間、ロシア軍がずっと監視をしていた。ロシアは、ずっと「軍はいない」と主張していたが、「住民投票」が終わってから、プーチン大統領はロシア軍が活動していたことを自白。
• 「住民投票」の結果は、投票率がクリミア自治共和国で81.4%、セヴァストーポリで89.5%、そしてロシアへの併合賛成は96.77%と95.6%だったと発表されたが、この数値は、ロシア大統領直轄の市民社会・人権発展会議のサイトに短期間公開された情報で否定された。そのサイトで発表された情報では、「住民投票」に参加したのは、30%以下で、その中の50%程度の人が併合に賛成。「住民投票」をボイコットしたクリミア・タタール人の代表機関メジュリスの調査では、投票したクリミア住民は30－40%ぐらいだった。International Republican Institute (IRI)が2011年11月と2013年5月に行った世論調査では、クリミアのロシア併合を望むのは23～33%、ウクライナに残ることに賛成するのは49～53%だった。

また、ウクライナの主権と領土保全を誓約した1991年のCIS創設に関する協定や1997年のロシア・ウクライナ友好協力条約などロシアが締結してきた諸協定に反していることも指摘された[33]。

• 2015年1月1日：併合に伴う移行期間が終了。この日までに経済、財政、法律上などの問題を処理することとされている。
• 2015年9月14日：クリミアとセヴァストポリで地方政府発足のための選挙を執行。