ペーパーレス

エストニアでは、2002年にeIDカードが発行され[3]、15歳以上の国民は電子IDが義務化されている。エストニアの行政サービスのほぼ全ては電子認証と電子署名で完結する（紙での手続きが必要なのは、結婚・離婚・不動産売却のみとのこと）。これらはX-Roadというシステムを介して行われる。X-Roadには医療や社会保障、金融などの公的情報も蓄積され、自身で管理することもできる。政府文書も99%電子化されているほか、世界で初めて国政選挙にインターネット投票を導入したのもエストニアである[4]。

民間では、公共交通や銀行、医療、保健、旅券などあらゆるサービスが電子化されており、前述の電子IDによる認証・署名は、これらのサービスだけでなく、企業間の取引でも効力を持つ[4]。

米国では、1999年と2000年に、電子署名による契約および電子記録の有効性・法的効力を保証する法律が制定され、州間および海外との貿易における電子記録・電子署名の利用を認められた。それと合わせるように、大手IT企業のクラウドサービスやデバイス、ソーシャルメディアが普及し、文書管理のためのDropboxなどのクラウドストレージサービスや、Slackなどのコミュニケーションツールなどにより、ペーパーレスが浸透。米国における紙の使用量は、2010年では一人当たり約240kgだったのに対し、2016年では約209kgと、6年間で約30kg減少した[4]。

日本では2018年に実証実験が始まった電子レシートだが、米国では2014年にウォルマートが国内全店舗に展開。それ以外にも、電子処方箋や電子図書館、教科書電子化の動きなども盛んになっている[4]。

日本においては、1970年代、PCが会社で導入・実用化され始めたころ、OA機器会社がペーパーレスを打ち出したが、当時は技術も環境も整っておらず浸透しなかった[5]。

1990年代半ば、PCが普及し、社内ネットワークの導入が始まる。コストやエコの観点からオフィスにおける紙の大量消費が問題視され、再生紙の利用などとともにペーパーレス化の必要性が叫ばれるようになった。しかし、当時はスキャナやストレージも高額だったことやネットワークが未成熟だったこと、さらに制度の問題もあり、やはり広く普及しなかった[5]。

2004年、e-文書法が制定され、2005年時点で年間約1200万トンあった「印刷・情報用紙」の内需量は、2010年には約995万トンに、2020年には、COVID-19感染拡大の影響もあり、約639万トンに減少した[6]。

2019年、衆議院は衆議院規則を改正。紙の印刷物を配る根拠となっていた規定を改め、質問主意書とその答弁書の配布を取りやめることにより、年間約4600万円の経費削減が見込まれている[7]。また、2022年には衆議院の議事録や官報をペーパーレス化する同規則の改正が行われ、これについては年間約9700万円の経費削減が見込まれている[8]。