ジャパンマルチメディア放送

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社として設立された。 出資比率からエフエム東京の持分法適用関連会社となっている。

当初の社名はBIC株式会社、Broadcasting Innovation Companyの略[1]である。

基幹放送局提供事業者VIPと認定基幹放送事業者6社を傘下に抱えていた。 VIPは完全子会社である。

i-dioは、2014年（平成26年）に7放送対象地域の特定基地局開設計画が認定された。 2016年（平成28年）に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。 また、地方自治体向けに災害情報伝達システムV-ALERT[2]を開発、普及を図るともした。 以後2018年（平成30年）に宮城局・広島局が、2019年（平成31年）に札幌局が開局。 全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。 V-ALERT業務も認定基幹放送事業者3社が開始した。

しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、ジャパンマルチメディア放送も特別損失を計上。 エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。

詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照

2020年（令和2年）に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、VIPは終了と同時にV-ALERT対応の3局以外を廃止、未対応の認定基幹放送事業者3社は年内に解散した。 2021年（令和3年）以降はV-ALERT業務が終了次第、VIPは廃局、認定基幹放送事業者は解散。 2022年（令和4年）中にVIPは全局を廃止、認定基幹放送事業者は全て解散した。

電子公告[3]から抜粋。

2014年（平成26年）

• 1月16日 - BIC株式会社設立[13]
• 7月15日 - 総務省情報流通行政局が6広域圏と北海道の特定基地局開設計画を認定[14]
• 10月16日 - 産業革新機構（現・INCJ）が10億円を上限とする出資を決定[15][16]

2016年（平成28年）

• 3月1日 - 東京局・大阪局・福岡局（圏内の3局含む）開局、関東・甲信越広域圏、近畿広域圏、九州・沖縄広域圏での放送開始[17]
• 7月1日 - 名古屋局開局、東海・北陸広域圏での放送開始[18]

2017年（平成29年）

• 6月30日 - 社名をBIC株式会社から株式会社ジャパンマルチメディア放送に変更[19]

2018年（平成30年）

• 5月1日 - 宮城局・喜多方局開局、東北広域圏での放送開始[20]
• 6月26日 - 広島局開局、中国・四国広域圏での放送開始[21]

2019年（平成31年、令和元年）

• 4月1日 - 札幌局開局、北海道での放送開始[22]
• 12月25日 - 認定基幹放送事業者6社と共に2020年3月31日をもってi-dioを終了と発表[23]、但し喜多方市、焼津市、加古川市が導入したV-ALERTは継続[24]

2020年（令和2年）

• 3月31日
  • 正午に放送終了[25]
  • INCJは保有するジャパンマルチメディア放送の株式をエフエム東京に譲渡[26]、新たなビジネスモデルの実現という投資の意義が困難と判断したもの[27]
• 5月8日 - 九州・沖縄マルチメディア放送解散[28]
• 6月24日 - 東京マルチメディア放送解散[29]
• 6月26日 - 中国・四国マルチメディア放送解散[30]

2021年（令和3年）

• 5月21日 - 中日本マルチメディア放送解散[31]

2022年（令和4年）

• 6月16日 - 大阪マルチメディア放送解散[32]
• 12月13日 - 北日本マルチメディア放送解散[33]

2023年（令和5年）

• 2月8日 - 資本金を100万円に、資本準備金を0円に減資[34]

• ジャパンマルチメディア放送株式会社